示談交渉解決事例15 > 東京・池袋 須田総合法律事務所 > 示談交渉に強い弁護士
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ご相談の内容

自宅のキッチンと浴室のリフォームを依頼した50代女性からのご相談でした。着工金と中間金として計300万円を支払った後、業者が「人手不足」を理由に工事を中断。数週間放置された上、一部施工された箇所には水漏れやタイルの浮きが見つかりました。
相談者様がやり直しを求めると、業者は「これ以上の工事には追加費用が必要だ」と不当な要求をしてきたため、不信感が募り当事務所へ来られました。

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弁護士による解決策

まず、現在の施工状況を写真と動画で詳細に記録し、建築士による簡易診断を経て「施工不良」と「契約内容との相違」を明確にしました。その上で、弁護士名義で履行遅滞(工期遅延)および不完全履行(欠陥工事)に基づく契約解除の通知書を送付しました。
業者は当初「一部は完成している」と主張し全額返金を拒んでいましたが、弁護士が「このまま放置されれば他社への依頼費用を含めた損害賠償請求に切り替える」こと、および建設業許可に関連する行政への通報を辞さない姿勢を示したところ、相手方は一転して和解案を提示してきました。

解決の結果

交渉の結果、工事の中止と清算について以下の内容で合意が成立しました。

  • 既に支払った300万円全額の返還
  • 施工不良箇所の解体・撤去費用の業者負担
  • 他社で再工事を行うまでの遅延損害金に相当する解決金の支払い
  • 互いに本件に関し今後一切の債権債務がないことを確認

当初は強気だった業者でしたが、弁護士が法的な落ち度を明確に突きつけたことで、裁判に至ることなく満額に近い返金を勝ち取ることができました。

弁護士

担当弁護士からのコメント

リフォームトラブルでは、業者が「既に材料費に使った」「工事は進んでいる」と言い訳をして返金を渋ることが非常に多いです。しかし、契約通りの工事がなされていない以上、法律上は契約解除や損害賠償が認められます。特に小規模なリフォーム業者の場合、倒産などのリスクもあるため、対応が遅れると回収が不可能になる恐れがあります。違和感を覚えたら、すぐに弁護士を介して「法的手段の着手」を伝え、回収を優先させることが最善の策です。

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