？ご相談の内容50代女性からのご相談でした。お父様が他界された際、同居していた長男が「父の面倒を最後まで見たのは自分だ。遺産はすべて自分がもらう」と主張。預貯金の通帳も開示せず、強引に相続放棄を迫ってきたとのことでした。 相談者様は「兄と争いたくはないが、母から譲り受けた大切な財産を正当に分け合いたい」との思いで、当事務所を頼られました。 💡弁護士による解決策まず、弁護士が職権で被相続人の銀行口座の取引履歴を取り寄せ、財産の全容を把握しました。調査の結果、お父様の生前に多額の使途不明金があることが判明。これを「特別受益」として持ち戻すよう法的に主張しました。 長男側の主張する「寄与分（介護の功労）」についても、裁判所の基準に照らせば認められる範囲が限定的であることを論理的に説明。感情的な議論を排し、「もし調停や審判に移行した場合、より不利な結果になる可能性が高い」という現実的な見通しを提示し、早期の合意を促しました。 ✔解決の結果約半年にわたる交渉の末、以下の内容で遺産分割協議書を作成しました。隠匿されていた預貯金を含め、法定相続分に基づき1,500万円を確保不動産については長男が相続する代わりに、相当額の代償金を相談者様へ支払う使途不明金の一部を相続財産に加える形で、実質的な公平性を担保親族間の今後のトラブルを避けるための清算条項の締結当初は対話すら拒否していた長男側でしたが、弁護士が具体的な財産目録を提示したことで折れ、最終的には親族関係を完全に壊すことなく、適正な財産を相続することができました。弁護士担当弁護士からのコメント相続トラブルの示談交渉は、親族だからこそ甘えや執着が強く、当事者間では話が平行線になりがちです。弁護士が介入し、客観的な財産調査を行うことで、まずは「争いの土台」となる事実関係を明確にすることが解決の第一歩です。審判（裁判）になると何年もかかることがありますが、適切な交渉を行えば、短期間で納得感のある解決ができるケースは多いです。不公平を感じたら、まずは調査だけでもプロに依頼することをお勧めします。
