？ご相談の内容30代男性からのご相談でした。飲食店での些細な口論から、相手方の男性に路上で突き飛ばされ、全治3週間の打撲を負われました。 相談者様は警察へ被害届を出すことも検討されていましたが、まずは相手方に誠実な謝罪と正当な賠償（治療費・休業損害・慰謝料）を求めたいとのご希望でした。しかし、相手方は「先に煽ってきたのはそちらだ」と主張し、治療費の支払いすら拒否している状態でした。 💡弁護士による解決策まず、医師の診断書と防犯カメラの映像を確保し、法的に「傷害罪」が成立し得ることを明確にしました。その上で、弁護士名義で相手方に対し、誠意ある対応がなければ刑事告訴および民事訴訟を辞さない旨を通知しました。 交渉の場では、相手方の「煽られた」という主張を事実関係に基づいて反論。一方で、相手方が前科が付くことを極端に恐れている点に着目し、「示談が成立すれば被害届を提出しない（取り下げる）」ことを条件に、裁判基準に近い高額な慰謝料の支払いを迫りました。 ✔解決の結果弁護士介入からわずか1ヶ月で示談が成立し、以下の内容で解決に至りました。示談金（治療費・慰謝料等を含む）として総額200万円の支払い相手方からの書面による真摯な謝罪文の提出今後、相談者様に対して一切の接触や嫌がらせを行わない旨の誓約被害届を提出しないことへの合意（宥恕）当初は支払いを拒んでいた相手方でしたが、刑事罰のリスクを具体的に提示したことで、相場以上の金額を一括で回収することができました。弁護士担当弁護士からのコメント対人トラブルの示談交渉では、感情的な対立が深く、当事者同士では話がまとまらないケースが大半です。弁護士が介入し、客観的な証拠に基づいて「このまま拒み続けた場合にどのような不利益（刑事罰や差し押さえ等）が生じるか」を相手方に正しく理解させることが、早期解決の鍵となります。理不尽な被害に遭いながら、相手方の対応に不満を感じている方は、法的な強制力を持った交渉を検討されることをお勧めします。
