？ご相談の内容先代から引き継いだ実家を売却することになった相談者様からのご依頼でした。買主様との契約も済み、あとは決済（代金支払い）を残すのみという段階で、敷地内にある離れ（物置）が登記されていない「未登記建物」であることが判明しました。 買主様の利用する銀行から「未登記物件がある状態では融資を実行できない」と言い渡され、買主側からは「契約違反だ。白紙撤回して手付金を倍返ししろ」と迫られる事態となり、パニック状態で来所されました。 💡弁護士による解決策まず、弁護士が提携する土地家屋調査士と連携し、当該建物の現況調査と図面作成を緊急で実施。同時に、買主側の弁護士や銀行担当者に対し、現在「建物表題登記」の手続きを進めており、決済日までに権利関係がクリーンになる見込みであることを法的に書面で回答しました。 また、売買契約書上の「瑕疵（欠陥）の通知」義務の解釈について協議。相談者様に悪意がなかったこと、および実務上解決可能な問題であることを強調し、決済日を数週間延期する代わりに、延期期間中の損害を一部負担する形での変更契約案を提示。買主側の不信感を取り除き、法的な裏付けをもって交渉をまとめました。 ✔解決の結果迅速な実務対応と交渉により、以下の通り解決しました。未登記建物の「表題登記」および「所有権保存登記」を完了させた銀行の融資承認が改めて下り、当初の予定から1ヶ月遅れで無事に決済が完了買主側からの「違約金請求」や「白紙撤回」を回避し、予定通りの売却益を確保建物図面の正確な作成により、将来の境界トラブルのリスクも未然に防止一時は数百万単位の違約金を支払う可能性さえありましたが、弁護士が登記実務と契約交渉を並行して進めたことで、円滑な不動産取引を完遂することができました。弁護士担当弁護士からのコメント古い戸建てや農家の敷地などでは、離れや増築部分が未登記のまま放置されているケースが少なくありません。不動産売買において、これらは銀行融資の大きな障害となります。万が一売買契約後に発覚した場合、買主側から契約義務違反を問われるリスクがあるため、早急な法的・実務的対応が求められます。弁護士は、単に契約書を解釈するだけでなく、登記実務の専門家とチームを組んで「取引を止めない」ための調整を行います。不動産取引で予期せぬトラブルが起きた際は、交渉が決裂する前にご相談ください。
