須田総合法律事務所

弁護士はすぐに売買契約書と重要事項説明書を精査しました。売主側は「現状渡し（契約時の状態のまま引き渡すこと）」を理由に拒否していましたが、契約書には「引き渡しから3ヶ月間は契約不適合責任（隠れた欠陥の保証）を負う」という特約条項が明記されていることを確認。
雨漏りは購入時には外見から分からなかった「隠れた欠陥」に該当するため、売主には修繕義務があると判断しました。発覚したのが引き渡しからちょうど3ヶ月目だったため、期限が切れる前に弁護士名義で「契約不適合責任に基づく修繕請求および損害賠償請求」の通知書を内容証明郵便で即座に送付。客観的な証拠とするため、建築士による住宅診断（インスペクション）も手配し、雨漏りの原因が購入前から存在していたことを立証する戦略をとりました。