須田総合法律事務所

弁護士はまず、入居時の契約書と退去時の補修箇所リスト、室内の写真を精査しました。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に照らし合わせると、日焼けによるクロスの変色や家具の設置跡、ワックスの摩耗は「経年劣化」および「通常損耗」に含まれ、賃主（オーナー）側が負担すべきものであることを指摘。
管理会社に対し、ガイドラインを無視した不当な請求である旨を記載した内容証明郵便を送付しました。特に、クロスの残存価値（6年で1円になるという考え方）を具体的に算出し、5年入居した後の張り替え費用を買主に全額負担させることの法的矛盾を論理的に突きつけ、裁判も辞さない姿勢で交渉しました。