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ご相談の内容

結婚を前提に交際し、妊娠が判明した直後、相手方の男性から「やはり育てる自信がない」と一方的に別れを告げられた20代女性からのご相談でした。
相談者様はやむを得ず中絶を選択されましたが、相手方は手術費用の支払いすら拒絶し、連絡もつきにくい状態になっていました。身体的負担に加え、将来への不安と怒りで、深刻な精神的苦痛を受けておられました。

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弁護士による解決策

法律上、中絶は女性にのみ多大な身体的・精神的負担を強いるものであるため、男性側にも共同不法行為者としての責任が生じる可能性があります。弁護士は相手方に対し、判例(男性の中絶に関する配慮義務違反)を根拠に、費用の折半ではなく、その背景にある不当な婚約破棄も合わせた損害賠償を請求しました。
逃げ回る相手方に対し、住民票の調査等を行って現在の居所を特定。弁護士名義の通知書にて、誠実な対応がなければ即座に法的手段(提訴)に踏み切る強い姿勢を示しました。

解決の結果

交渉の結果、相手方は自らの非を認め、以下の内容で解決に至りました。

  • 手術費用および通院費の全額(約30万円)の支払い
  • 精神的苦痛に対する慰謝料として120万円の支払い
  • 合計150万円を、示談成立から2週間以内に一括で支払うこと

当初は「自分には関係ない」という態度だった相手方から、迅速に満額の支払いを受けることができました。金銭による解決がすべてではありませんが、相談者様が前を向くための最低限の権利を確保することができました。

弁護士

担当弁護士からのコメント

中絶に伴う問題は、女性側が「自業自得」と言われることを恐れて一人で抱え込んでしまうことが非常に多いです。しかし、妊娠は男女共同の結果であり、その後の負担(特に身体的・精神的なもの)を女性だけに押し付けることは法的に認められません。相手方が責任を回避している場合、弁護士が介入することで、法的な損害賠償責任を明確にし、誠実な対応を強制することが可能です。あなたの心身を守るためにも、勇気を持ってご相談ください。

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