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ご相談の内容

数年間交際していた相手に別れを告げたところ、相手方が激昂。「これまでのお前の生活を支えた費用や、精神的苦痛への慰謝料として500万円払え」と迫られた30代男性からのご相談でした。
相手方は「払わなければ会社や実家に言いふらす」といった脅迫めいた連絡を連日行い、相談者様は恐怖から一時は支払いを検討していましたが、あまりに不当な要求であると感じ、当事務所へ来られました。

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弁護士による解決策

本件のような「未婚の交際解消」において、特段の事情(婚約破棄や不当な破棄)がない限り、過去の生活費や一方的な慰謝料の支払い義務は法的に認められません。弁護士は受任直後、相手方に対して「請求には一切の法的根拠がない」旨を記した通知書を送付しました。
さらに、職場や実家への連絡を示唆する行為は「脅迫罪」や「名誉毀損罪」に抵触する可能性があることを厳格に警告。感情的な交渉を一切遮断し、法的な土俵でのみ対話することを突きつけました。

解決の結果

弁護士の介入により、相手方は自身の要求が法的に通らないことを理解し、以下の内容で合意に至りました。

  • 金銭の支払いは一切行わない(0円解決)
  • 相手方は今後、相談者様およびその家族・職場に一切連絡や接近をしないこと
  • SNS等への投稿も含め、誹謗中傷や情報の流布を禁止する
  • 合意事項に違反した場合には違約金を支払う旨を記した合意書の締結

通知書送付からわずか2週間で、不当な請求と執拗な連絡を完全に止めさせることができました。

弁護士

担当弁護士からのコメント

別れ際のトラブルでは、恐怖や罪悪感に付け込んで「手切金」や「慰謝料」の名目で不当な金銭を要求されるケースが少なくありません。しかし、法的に支払い義務がないものに対し、一度でも支払いに応じてしまうと、さらなる要求を招くリスクもあります。弁護士が介入することで、不当な要求を法的な視点で即座に切り捨て、毅然とした態度で相手方の暴走を食い止めることができます。お困りの際は、被害が拡大する前にご相談ください。

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