示談交渉に強い弁護士

当事者同士の示談交渉では、話し合いで感情的になりやすく、なかなか相手方との話し合いがまとまらなかったり、提示された示談金が適正なのかわからないなど、まとまるまで難航するケースも少なくありません。
当事務所の弁護士は民事も刑事などで加害者、被害者の何れの立場の代理人として多くの示談交渉を取りまとめてきた実績があります。
話合いもなかなか決着が付かずに長期戦に及ぶことで精神的な負担が増し、示談内容も自己に不利な内容で納得してしまう可能性もあります。
そのような時は、交渉のプロである弁護士に依頼することで、精神的な負担を減らし、有利な条件で解決できる可能性が高まります。

民事から刑事まで様々ケースの示談交渉にも対応します。

過去の裁判例や法的根拠に基づき、あなたが本来受け取るべき、あるいは支払うべき「適正な金額」を徹底的に主張・交渉します。

スピーディーな対応で早期解決 示談交渉は時間が経つほど状況が悪化することがあります。当事務所はご依頼後、速やかに相手方へ受任通知を送付し、交渉の主導権を握ります。これにより、解決までの期間を短縮します。

「弁護士費用がいくらかかるか不安」という方のために、受任前に必ずお見積りを提示します。ご納得いただいてから契約となりますのでご安心ください。

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示談交渉の相談Q＆A

示談交渉を依頼したら、私は何をすればいいですか？

基本的にやっていただくことは「弁護士への事実関係の説明」と「必要な書類（領収書や診断書など）の提出」のみです。相手方との電話、メール、書面作成、交渉の席への出席はすべて弁護士が代行します。

示談が成立するまで、どのくらいの期間がかかりますか？

事案にもよりますが、争点が少なければ数週間〜3ヶ月程度、複雑な事案や過失割合に争いがある場合は半年以上かかることもあります。スピード重視か、金額重視かなど、お客様のご希望に合わせた戦略を立てます。

示談がまとまらなかったら、すぐ裁判になるのでしょうか？

すぐに裁判になるわけではありません。ADR（紛争解決センター）の利用や、調停など、裁判以外の解決策も検討します。最終的に裁判に踏み切るかどうかは、メリット・デメリットを丁寧にご説明した上で、お客様にご判断いただきます。

相手が「絶対に払わない」と言っていますが、交渉可能ですか？

相手が感情的になっていたり、法的な知識がなかったりする場合でも、弁護士から法的な根拠に基づいた請求書を送付することで、態度が一変することは珍しくありません。強制執行（差し押さえ）の可能性も視野に入れつつ、粘り強く交渉します。

知人や親族が相手なので、角を立てずに解決したいのですが

弁護士は必ずしも威圧的な交渉をするわけではありません。「お互いの今後の関係のために、第三者である弁護士を入れて公平に解決する」というスタンスで、円満な合意を目指すことも得意としています。

示談書を自分で作成してしまいましたが、後から修正できますか？

一度署名・捺印をしてしまった示談書を覆すのは、法的に非常に困難です（詐欺や脅迫があった場合などを除く）。少しでも内容に不安がある場合は、判を押す前に必ず弁護士のチェックを受けてください。

示談交渉とは

示談交渉とは、裁判外で当事者間、またはその代理人の話し合いにより法律上の紛争を解決するための交渉をいいます。

相手が話し合いの場に応じない場合には、訴訟へと発展することが一般的ですが、裁判費用や裁判に割く時間や精神的な疲労、証拠収集などを行う労力などを考えると、双方の話し合いで解決できるのであれば手っ取り早く、最善の方法と言えます。

刑事事件の被害者との示談は、警察や検察などの捜査機関が被害者の氏名や連絡先などを加害者には一切教えることはありませんので、弁護士に依頼をすることになります。弁護士は加害者に代わり、被害者に対し代理して謝罪や被害弁償について交渉を行います。

被害者が被害弁償を受諾し、完全に被害が解消された場合、被害者が加害者を厳しく罰する必要はないという意向を示すことで「示談」が成立し、被害届や告訴の取下げ、起訴前の段階であれば検察への不起訴処分の働きかけ、起訴後の場合には裁判所に対し起訴猶予、執行猶予付きの判決、量刑の減刑、保釈請求を働きかけます。
特に刑事事件の加害者にとって示談の成立・不成立は刑事裁判の量刑に関わる重要な情状事項となります。

交通事故の賠償金の示談交渉

交通事故の損害賠償の多くは示談によって解決されます。訴訟になった場合でも、判決前に和解で決着するケースが多いです。

しかし、保険会社は被害者への支払いをなるべく少なくするため、被害者側の過失割合を大きく見積もる交渉を行い、裁判の基準よりもかなり低い損害保険会社の算定基準で計算した賠償金額を示してきます。そのため、保険会社の言うがままに示談を進めてしまうと、本来受けられたはずの正当な金額を受けられずに事故処理を終えてしまうことになります。

交通事故の賠償額の算定や過失割合などについて専門知識を持つ保険会社と、普段交通事故とは関わらない被害者が対等の立場で示談を進めるのは困難です。したがって、交通事故の専門知識を持つ弁護士に相談することをお勧めします。

慰謝料に関する示談交渉

不倫や内縁の破棄、婚約の破棄など、夫婦間や男女関係のもつれから慰謝料のトラブルに発展するケースは、弊法律事務所でも相当数取り扱っております。特に不倫行為の場合、不倫をされた側が感情的になっているケースが多く、当事者同士だけでは話し合いがまとまらないことがほとんどです。

また、慰謝料の請求以外にも、不倫の相手に対し今後一切関わりを持たないように誓約させるなど、被害者の意向に沿った確約を取り付けるのも、弊事務所の弁護士が示談交渉で果たす役割です。

損害賠償請求に対する示談交渉

散歩中の犬が周囲の人に噛みついてけがをさせたり、マンションの上階の住人の不注意による水漏れで下階に損害を与えたり、気に入らない人の誹謗中傷などを相手が特定できる内容でネット上に書き込んだりした場合、物質的な損害はもちろん、精神的な損害を与えた場合には損害賠償を請求される可能性があります。

この場合、加害者の代理人となる弁護士の役割は、謝罪の意を伝え、加害者が支払える示談金額を提示し、示談に応じてもらえるように交渉します。一方、被害者側の代理人となる弁護士の役割は、被害者がどの程度物質的・精神的な被害を受けたかを伝え、被害者が希望する賠償方法や金額を法律上認められる範囲内で被害者に代わって請求します。また、加害者が被害額を支払える能力がない場合には、被害者が納得できる方法や範囲で加害者と協議を行い、妥協点を見つければ和解を成立させます。

刑事事件の被害者との示談交渉

被害者のいる刑事事件の場合、被害者への慰謝料や賠償の支払いを含めて示談交渉を行います。被害者との示談成立により、被害届の提出回避、被害届の取り下げ、不起訴処分や執行猶予、量刑の軽減などの効果が生じ、加害者の早期社会復帰が期待できます。

刑事事件の場合、示談交渉は加害者本人が行うことはできません。これに対し、弁護士が加害者に代わって示談交渉を行う場合、連絡先を伝えないことを前提に、加害者から連絡先の提供を了承する事例もあります。それにより、被害者が感情的にならず、冷静に交渉を行うことで、示談がスムーズにまとまる可能性が高まります。

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