お金を貸した事を証明できる借用書が無い場合は、お金を貸した事がわかるメール。　例えば「この間借りた○○万円、なるべく早く返すから」などの内容であれば証拠となります。 その他には相手にお金を渡すのに銀行振込みなどを利用していれば、通帳や振込み依頼書の控えなどが証拠となります。 しかし、証拠が全く無い場合には、とりあえず相手に内容証明を送り相手の出方を見ます。 相手が内容証明が届いたことに驚いて電話やメールで連絡をしてくれば、その会話やメールの内容次第では証拠なりますし、それ以前に内容証明=裁判を起こされると思い支払ってくれるかも知れません。

借用書や証拠となる資料が揃っている場合には、内容証明を相手に送ります。 相手が内容証明を送られた事でプレッシャーを感じて支払ってくれれば、それで終わりです。 それでも相手が支払わない場合は、裁判所に訴訟を提起します。 訴訟を提起すると相手には裁判所から特別送達で訴状と一緒に○月○日の○時に裁判所に出頭して下さいと呼出状が届きますので、裁判所から呼び出された事に相手がびっくりして和解を願い出てくる場合もありますし、そのまま裁判となれば裁判所の判決によりお金を回収できる可能性もあります。 どちらにしても、裁判となった場合にはどれだけ証拠を揃えられるかがポイントとなりますので証拠となる物はなるべく残しておくようにします。

不動産の賃貸で保証人になったような場合には、代りの保証人(例えば相手の両親など)を立てるか、不動産屋に頼んで自分を保証人から外し、代わりに保証会社に保証して貰う方法があります。 賃貸不動産の場合は代りの保証人がいれば特に難しい事はないのですが、自動車の購入や消費者金融での金銭貸借契約で保証人となっている場合には、保証人の交代は簡単にはいかない場合があります。 まず保証人となっている金額に見合った収入の相手を保証人にしないと認められなかったり、保証人の交代自体を嫌がる消費者金融もありますので、もし借りたお金が幾らか相手の手元にあるのであれば早めに借金を返済させ、自動車などは売却する方向で早めに保証人の責務から免れるようにするのが得策です。 もっと言えば、他人の保証人には簡単にならない事です。