内縁トラブル | 男女トラブル | 東京・池袋の弁護士 須田総合法律事務所
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内縁トラブル

内縁関係

内縁関係は、男女が婚姻の意思のもとに共同生活をしていて、社会的にも夫婦として認められているが婚姻届を提出していない関係のことを示し、婚姻の意思がない単なる共同生活は同棲となります。

内縁関係は婚姻関係に準ずる

婚姻届の提出はしていなくても、法的には婚姻関係に準ずる扱いとなり、不貞行為や悪意の遺棄などは違法行為とされ、内縁の解消時には一方的な解消は認められず、婚姻費用分担請求権や財産分与や年金分割など正式な夫婦とほとんど変わらない権利・義務が発生します。 一方婚姻関係との違いとして内縁者には相続の権利はないため、仮に内縁の相手が死去した場合でも、相手の遺産を相続することはできません。 ただし、他に相続人がいない場合には特別縁故者として家庭裁判所に相続財産分与の申立をすれば被相続人の相続財産を分与される場合があります。 また内縁の夫婦間に子供がいた場合でも、その子は嫡出子とはならないため、内縁の夫が以前離婚した妻との間に子供がいた場合には、その子供の半分の相続権しかありません。

内縁の不当破棄

内縁関係を正当な理由なく不当に破棄した場合には損害賠償の責任が生じます。 損害賠償の範囲としては、内縁の破棄による精神的苦痛や相当因果関係に関わる部分となります。 ただし、婚姻関係のある夫婦と違い、内縁の不当な解消に対する拒否については裁判上で争うことはできません。

内縁関係解消の正当な理由

内縁関係の解消と親権

入籍している夫婦の場合は、同一の戸籍となり、その間に誕生した子も同様に同じ戸籍に登録される事となり親権は夫婦の共同親権となります。 一方、内縁の夫婦は双方が同じ戸籍に入っていないため、その間に生まれた子は母親の戸籍に入ることになり母親の単独親権となります。 つまり入籍している夫婦の場合は、離婚をするとお互いの戸籍が別々となるために子供はどちらか一方の戸籍に入る事になり離婚の際に親権争いなどが起こるのですが、内縁の夫婦の場合は、元々の親権者が母親だけであり、内縁の解消となった場合でも戸籍などの変更もないため、親権は母親のままという事になります。 また内縁の夫婦であっても親権者を父親にしたい場合には、お互いの協議で決めるか家庭裁判所に親権者の変更を申立て行います ただし親権者の変更は認められた場合でも、それだけでは父親の戸籍への移動はできませんので、その場合には家庭裁判所に子の氏の変更許可を申立ます。



男女トラブルに関する弁護士費用

内容証明(ストーカー、不貞行為などに対する警告)

内容証明で相手に対し、ストーカー行為や不貞行為を中止するよう警告し、警告を無視した場合は法的措置を行う旨を通知します。

注意点として、相手をよく見極めてから送らないと、相手の感情を逆なでることになり、余計事態を悪化させる可能性もあります。 内容証明の文面や内容証明を送付するかしないかは、弁護士と良くご相談下さい。

内容証明
5万5000円~

表記金額には消費税が含まれております。

金銭貸借の債権回収(男女間の金銭の貸借トラブル)

内容証明
5万5000円

表記金額には消費税が含まれております。

示談交渉

金銭トラブルの相手と交渉が必要な場合に内容証明を作成・送付した上で相手と示談交渉を行います。

着手金
16万5000円~

表記金額には消費税が含まれております。

終了時報酬金
16万5000円~27万5000円

表記金額には消費税が含まれております。

民事訴訟
着手金
22万円~55万円

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金

経済的利益 報酬金
~300万円 回収した金額の13.2%
300万円~3000万円 回収した金額の7.7%
3000万円~3億円 回収した金額の3.3%
  • 経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
  • 案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。
  • 表記金額には消費税が含まれております。

慰謝料・損害賠償の請求(内縁破棄、婚約不履行など)

内容証明

弁護士名にて慰謝料、損害賠償請求の内容証明を作成・送付します。

5万5000円~

表記金額には消費税が含まれております。

示談交渉

トラブルの相手と交渉が必要な場合に内容証明を作成・送付した上で相手と示談交渉を行います。

着手金
16万5000円~

表記金額には消費税が含まれております。

終了時報酬金
16万5000円~27万5000円

表記金額には消費税が含まれております。

民事訴訟
着手金
22万円~55万円

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金

経済的利益 報酬金
~300万円 回収した金額の13.2%
300万円~3000万円 回収した金額の7.7%
3000万円~3億円 回収した金額の3.3%
  • 経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
  • 案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。
  • 表記金額には消費税が含まれております。

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