遺留分

遺留分とは、遺言書で全ての財産を法定相続人以外の人に相続させる、慈善団体に寄付をするといった内容が記載されていた場合であっても、残された相続人の生活を保障するため、民法の規定によって相続人に一定割合の相続財産の取得を認めている制度です。 遺言によって遺留分より少ない相続分しか得られなかった相続人は遺留分減殺請求をすることにより、不足分を取り戻すことが可能です。 遺留分減殺請求は内容証明郵便等により相手方に意思表示をします。 任意の交渉による方法で遺留分減殺請求に応じてもらえない場合は、「調停」や「訴訟」による手続きで請求を行うこととなります。

なお、遺留分請求権は、遺留分の権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与や遺贈の存在を知った時から１年で消滅時効にかかり、請求をすることができなくなります。
また、仮に被相続人が死亡していたことや遺留分が侵害されていたことを知らなかったとしても、相続が開始してから１０年が経過すると権利の行使ができなくなります。

遺留分減殺請求は相手方との紛争になる可能性が高く、遺留分を算定するための正確な財産調査が必要であるため、弁護士に依頼することをお勧めいたします。

遺留分侵害額請求

遺留分減殺請求とは、亡くなった方が遺言や贈与によって特定の誰かに財産を偏らせた場合に、最低限の相続権（遺留分）を侵害された相続人が、その取り分を取り戻すための手続きです。

2019年（令和元年）7月の民法改正により、制度の名称と内容が大きく変更されました。現在は「遺留分侵害額請求」として、金銭的な解決を図る制度になっています。

法改正による大きな変更点

現物返還から金銭解決へ
以前の「遺留分減殺請求」では、不動産などの財産を直接「持ち分」として取り戻すのが原則でした。そのため、一つの不動産が複数の親族による共有状態になり、その後の管理や処分が困難になるトラブルが多発していました。
現在の「遺留分侵害額請求」では、すべてをお金（金銭）で解決する仕組みに一本化されました。不動産を取得した側は、その不動産を共有にするのではなく、侵害した金額分を相手に現金で支払うことになります。

支払猶予の制度
一度に多額の現金を支払うのが難しい場合、裁判所に対して支払期限の猶予（待ってもらうこと）を求めることができるようになりました。これにより、不動産を手放さずに済む可能性が広がっています。

遺留分を請求できる人（遺留分権利者）

遺留分侵害額請求手続きの流れと期限（時効）

遺留分減殺請求の申立に必要なもの

不動産相続における遺留分侵害額請求

遺言によって「特定の相続人に全ての不動産を相続させる」といった指定がなされた場合、他の相続人は最低限の取り分である「遺留分」を侵害されている可能性があります。この侵害された分を金銭で請求するのが「遺留分侵害額請求」です。
不動産が含まれる場合の計算実務は、以下のステップで行います。

1. 遺留分算定の基礎となる財産額を算出
亡くなった時点でのプラスの財産に、一定の贈与を加え、借金を差し引いて「基礎となる財産」を算出します。

（遺産総額 ＋ 贈与額 － 債務額）＝ 基礎となる財産額

不動産の評価: 土地や建物は「いくらで見積もるか」が最大の争点です。固定資産税評価額、路線価、時価（査定額）のいずれを用いるかにより、最終的な請求額が数百万円単位で変わります。

2. 個別の遺留分額を計算する
基礎となる財産額に、法律で定められた割合を掛け合わせます。総体的遺留分: 原則として財産の$1/2$（父母のみが相続人の場合は1/3）。
個別的遺留分: 総体的遺留分に、それぞれの法定相続分を掛けます。例：配偶者と子供2人が相続人の場合、子供1人の遺留分は 1/2 \1/4 = 1/8 となります。

3. 遺留分侵害額を算出する
計算した遺留分額から、その相続人が実際に得た財産や、引き継いだ負債を考慮して、最終的な「請求できる金額」を特定します。

遺留分侵害額 ＝ 個別的遺留分額 －（その人が相続した財産 ＋ 特別受益）＋ その人が承継した債務

不動産相続特有の実務上の注意点

時価評価の重要性

実務では、路線価ではなく「時価（実勢価格）」をベースに交渉することが一般的です。不動産鑑定士の鑑定評価を取るか、複数の不動産業者の査定書を比較検討する作業が必要になります。

特別受益の持ち戻し

生前に、特定の相続人が家を建てるための資金援助を受けていた場合や、不動産そのものを譲り受けていた場合、それは「特別受益」として計算に組み入れなければなりません。これを「持ち戻し」と呼び、遺留分の計算をより複雑にします。

金銭債権化

以前の法律では不動産の「持ち分」を返す仕組みでしたが、現在は「金銭（お金）」で支払うルールに一本化されました。不動産を相続した側に支払い能力がない場合、不動産を売却して支払う（換価分割的な対応）か、支払猶予の猶予を裁判所に求めるなどの交渉が発生します。

弁護士が介入するメリット

不動産の遺留分問題において弁護士が介入することで、以下の専門的対応が可能になります。

• 適正な不動産評価の立証:
  相手方が提示する低い評価額に対し、市場価格に基づいた適切な証拠を提示します。


• 複雑な特別受益の調査:
  過去の銀行取引履歴などを精査し、隠れた贈与をあぶり出します。


• 期限管理の徹底:
  遺留分侵害額請求には「相続の開始および侵害を知った時から1年」という短い時効があります。内容証明郵便の送付など、確実な手続きを代行します。

池袋周辺の不動産をめぐる相続トラブルでお困りの際は、地域の実情と不動産実務に精通した当事務所へご相談ください。

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