任意整理 | 債務整理 | 東京・池袋の弁護士 須田総合法律事務所
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任意整理

任意整理

任意整理は、自己破産や個人再生と異なり、任意の手続ですので、財産の処分が強制されることや資格が制限されることはありません。当然、裁判所に提出する 書類を準備したり、裁判所に出頭する必要はありませんし、官報にも載りません。ただし、自己破産や個人再生のように、借金の全額または一部の免除を受ける ことはできませんので、これら手続よりも返済額は多くなります。

任意整理の対象となる人

  • 返済するための毎月安定した収入がある。
  • 任意整理を行った後も返済を継続していくつもりがある。
  • 任意整理を行った場合、借金全額を3年~5年以内に完済できる。
  • 年収からみても支払い困難が予想される。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理のメリット

任意整理のメリット

  • 手続開始後、和解案が決まるまで返済する必要がなくなります。
  • 手続開始後、債権者からの取立行為がなくなります。
  • 自己破産、個人再生と違い、一部の借金のみを整理することもできます。
  • 裁判所を通さないため、手続きが簡単にできます。
  • 過払い金が発生していれば、取り戻せる場合があります。
  • 将来利息のカット交渉で、分割払いにしても利息がつかない場合があります。
  • 自己破産と違い、職業制限、資格制限がありません。
  • 官報や市町村役場の破産者名簿に記載されません。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリット

  • 裁判所等の公的機関を利用しないため、強制力がありません。
  • 利息制限法による再計算を行い、残った元本については減額ができません。
  • 信用情報機関のブラックリストに登録されますので、7年~10年は借入やクレジットカードの作成はできない。

任意整理手続の流れ

任意整理は、裁判所を通さない分手続が簡略で、費用もその他の債務整理と比べ安く済みますが、債権者が弁済計画を受け入れるかどうかは、あくまでも任意のため交渉が決裂した場合には他の債務整理方法を検討する必要があります。

1:債権者(金融機関など)への受任通知書を発送

受任通知が届くと、債権者から債務者本人への直接請求が止まります。

2:債権調査

債権者(金融機関など)から過去の取引履歴を取り寄せます。

3:債務の確定

利息制限法に基づき、過去の取引履歴を基に引直し計算を行い 最終的な債務金額を算出します。

4:弁済案の作成

債権者(金融機関など)との交渉がまとまるように事前に方針を決めておきます。

5:債権者との交渉

弁護士が債権者(金融機関など)と弁済案を基に弁済についての交渉を行います。

6:返済の開始

債権者(金融機関など)との交渉がまとまれば和解書を作成した上で弁済を開始します。



債務整理に関する弁護士費用

債務整理の費用について

債務整理には個人再生、任意整理など、自己破産の3種類の手続があり、債務整理で利用する手続の種類と債権者の数、債務総額などによって費用(申立でかかる費用や弁護士報酬など)が変わってきます。 債務整理を利用したくても費用が幾らかかるのか不安な方、費用の工面でお困りの方はお気軽に当法律事務所にご相談ください。

債務整理でかかる費用

着手金

債務整理を弁護士に依頼する際に支払う費用で手付金みたいな物と考えていいでしょう。
最近では債務整理(任意整理を除く)は着手金ゼロを掲げる法律事務所も多く当法律事務所も債務整理(任意整理を除く)では原則着手金は無料としています。。
また着手金を無料にして成功報酬に上乗せをしている法律事務所様もありますので依頼をする際にはトータルで幾ら費用が必要なのかを聞き充分に吟味するのが良いかと思います。

弁護士報酬

ご依頼された債務整理手続が終了した際に支払う弁護士が債務者のために尽力した対価で、手続の内容によっては減額報酬、成功報酬、報酬金など様々な呼び方があります。

実費

主に切手代(債権者へ受任通知を発送する費用他)や裁判所へ申立する際に貼る収入印紙など、債務整理手続でかかる諸経費のことです。 当事務所では原則諸経費は一切いただいておりません。

日当

ご依頼された案件の処理を行うため出張や遠出をする必要があり、移動などで弁護士が拘束される場合に発生する対価です。日当を支払うべき条件などは法律事務所によって異なりますが、当法律事務所では東京(本庁・立川)、千葉の一部、埼玉の一部、神奈川の一部については日当はいただいておりません。

自己破産

自己破産とは、債務者が借金を返済するのが著しく困難であることを裁判所に認めてもらい、生活に必要な最低限の財産を除いた財産を処分する代わりに法的に借金を免責する手続です。

弁護士費用
破産種別 費  用 備   考
同時廃止 19万8000円~33万円 ※東京地方裁判所(本庁及び全ての支部)、横浜地方裁判所(本庁及び川崎・相模原支部)、さいたま地方裁判所(本庁及び川越・越谷支部)、千葉地方裁判所(本庁及び松戸支部)は最低費用
少額管財事件 22万円~55万円
管財事件 負債総額により異なります。

表記金額には消費税が含まれております。

予納金

予納金は、破産手続きを行う際に裁判所に必ず納めなければならない経費費用で官報に掲載する費用、破産管財人へ支払われる報酬です。破産手続開始決定後、「同時廃止」になるか、「破産管財人が選任されて管財事件(少額管財事件)」になるかによって大きく変わってきます。

同時廃止事件
即日面接事件  14,170円 上記以外    20,000円
小額管財事件
20万円
管財事件(自己破産申立事件)
法人管財事件 20万円及び法人1件につき12,830円
個人管財事件 20万円及び個人1件につき16,090円
管財事件の予納金(債権者破産申立事件及び本人申立事件)
負債総額 予納金(個人) 予納金(法人)
5000万円未満 50万円 70万円
5000万円~1億円未満 80万円 100万円
1億円~5億円未満 150万円 200万円
5億円~10億円未満 250万円 300万円
10億円~50億円未満 400万円 400万円
50億円~100億円 500万円 500万円
100億円以上 700万円~ 700万円~
その他費用
収入印紙代、郵便切手代
東京地方裁判所の個人破産場合で 収入印紙(申立手数料) 1,500円 予納郵券 債権者への通知や裁判所が使用する分など手続き上必要となる書類の郵送のための郵便切手
通常同廃、即日、管財G.H.K
200円 ×  8枚 80円 × 29枚 10円 ×  8枚
債権者申立事件-管財K
420円 × 10枚 350円 × 10枚 200円 × 10枚 80円 × 50枚 10円 × 40枚

個人再生

小規模個人再生、給与所得者再生

個人再生手続の中には、小規模個人再生と給与所得者再生があり、それぞれの再生手続を受けるためには、一定条件を満たす必要があります。

小規模個人再生

  • 再生を申立てする人が、個人であること。
  • 将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込がある。
  • 再生債権の総額※が5,000万円を超えない(住宅ローンを除く)

給与所得者再生

  • 再生を申立てする人が、個人であること。
  • 将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込がある。
  • 再生債権の総額※が5,000万円を超えない(住宅ローンを除く)
  • 給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがある。
  • 給与またはこれに類する定期的な収入額の変動の枠が小さいと見込まれること。
個人再生住宅ローン条項付き
27万5000円~55万円
その他の再生
19万8000円~55万円

表記金額には消費税が含まれております。

その他費用
予納金
  • 個人再生委員が選任される場合(東京地方裁判所)収入印紙(申立手数料) 31万1928円(個人再生委員の報酬+官報公告費用)
  • 個人再生委員が選任されない場合(東京地方裁判所)収入印紙(申立手数料) 11,928円(官報公告費用)
収入印紙
東京地方裁判所の場合 収入印紙(申立手数料) 10,000円
予納郵券
東京地方裁判所の場合 80円 ×  3枚 90円 ×  債権者数

任意整理

取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利で再計算を(引き直し計算)行い、借金を減額した上で、金利をカットし、元本のみを3年程度の分割で返済するなどの返済計画案を貸金業者に提示し、和解契約を締結して、以後この和解内容に従って返済を続けることで、借金を整理する手続です。

債権者2社まで
5万5000円

表記金額には消費税が含まれております。

債権者3社以上の場合
2万2000円×債権者数

表記金額には消費税が含まれております。

和解による減額
減額金額の11%

表記金額には消費税が含まれております。

交渉による過払金回収 ※過払いがある場合のみにかかる費用です。
回収額の16.5%

表記金額には消費税が含まれております。

訴訟による過払金回収 ※過払いがある場合のみにかかる費用です。
回収額の22%

表記金額には消費税が含まれております。

過払い金返還請求

利息制限法の定める利率を超える金利で金銭の借入れをし、返済が終了している場合に利息制限法を超えた金利分の払いすぎた金銭を貸金業者へ返還請求する手続です。

過払い金返還を請求する相手の消費者金融に残債がある場合は、任意整理となります。

着手金
0円
報酬金
交渉による過払金回収
減額額の16.5%

表記金額には消費税が含まれております。

訴訟による過払金回収
減額額の19.8%

表記金額には消費税が含まれております。

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