1:債権者(金融機関など)への受任通知書を発送
受任通知が届くと、債権者から債務者本人への直接請求が止まります。
2:債権調査
債権者(金融機関など)から過去の取引履歴を取り寄せます。
3:債務の確定
利息制限法に基づき、過去の取引履歴を基に引直し計算を行い
最終的な債務金額を算出します。
4:弁済案の作成
債権者(金融機関など)との交渉がまとまるように事前に方針を決めておきます。
5:債権者との交渉
弁護士が債権者(金融機関など)と弁済案を基に弁済についての交渉を行います。
6:返済の開始
債権者(金融機関など)との交渉がまとまれば和解書を作成した上で弁済を開始します。