法律上の婚姻関係（婚姻届の提出）がない男女であっても、婚約の成立や内縁関係、あるいは悪質な加害行為が確認でき、これ によって精神的苦痛を受けた場合、相手に対して慰謝料請求（損害賠償請求）を行える可能性があります。

「結婚直前に一方的に婚約を破棄された」「既婚者であることを隠して交際されていた」といったトラブルにおいて、どのような場合に法的な慰謝料請求が認められるのか、弁護士がわかりやすく解説します。

1. 一方的な「婚約破棄」で慰謝料請求が認められる条件

正当な理由なく一方的に婚約を破棄（婚約解消）された場合、相手方の債務不履行または不法行為として慰謝料請求が可能です。

婚約が成立していると認められるポイント

口頭での「結婚しよう」という口約束であっても婚約は成立しますが、裁判や交渉で客観的に証明するためには以下のような事実・証拠が必要となります。

• 結納や結納金の授受が行われている
• 婚約指輪や結婚指輪を購入・授与している
• 互いの親へ挨拶を済ませている、両家顔合わせを行っている
• 結婚式の場を予約している、新居の契約を行っている
• 「〇月〇日に結婚しよう」というメッセージや婚約に関するLINE・メールのやり取りが残っている

2. 「独身と偽って交際（貞操権侵害）」された場合の慰謝料

「独身だと聞いて付き合っていたのに、実は既婚者だった」というケースは、「貞操権の侵害」として不法行為が成立し、相手に慰謝料を請求することができます。

請求が認められるための条件

• 相手が既婚者であることを隠していた（または独身だと積極的に嘘をついていた）こと
• こちら側に「既婚者であると見抜くことができなかった過失（落ち度）」がないこと

「既婚者だと知っていた」または「少し注意すれば気づけたはず」と判断されてしまうと、請求が認められなかったり、逆に相手の配偶者から不貞行為の慰謝料を請求されるリスクが生じるため注意が必要です。

3. 中絶を伴う男女トラブル・妊娠と責任問題

未婚での妊娠・中絶をめぐるトラブルにおいても、相手男性の対応（話し合いを拒否して音信不通になる、一方的に避妊に協力をしなかったなど）が誠実性を欠く場合、慰謝料や手術費用・休業損害の負担を請求できるケースがあります。

4. 男女トラブルの解決を弁護士に依頼するメリット

男女間の個人トラブルは、当事者同士で話し合おうとすると感情的になりやすく、次のような問題が発生しがちです。

• 相手が連絡を無視・ブロックして音信不通になる
• 「そんな約束はしていない」「合意の上だった」と開き直られる
• 強硬な態度で言いくるめられ、泣き寝入りさせられる

弁護士が介入することで、冷静かつ客観的な法的根拠をもとに交渉を進めることができ、内容証明郵便の送付や書面での合意（不払いを防ぐ示談書作成）まで安全に進めることが可能となります。

5. まとめ

婚約破棄や交際をめぐる男女トラブルは、早期の証拠確保と適切な法的対応が極めて重要です。「これって慰謝料請求できるのかな？」とお悩みの方は、一人で抱え込まずに当事務所までご相談ください。