Ｑ＆Ａ成年後見Q.成年後見人を立てると、本人の戸籍やマイナンバーカードにその事実が記載されてしまいますか？A.戸籍やマイナンバーカードに記載されることはありません。代わりに、東京法務局に「後見登記」がなされ、後見人であることを証明するための「登記事項証明書」を発行できるようになります。これにより本人のプライバシーは守られます。Q.「成年後見」を申し立ててから、実際に後見人が選ばれて活動が始まるまでにどれくらいの期間がかかりますか？A.家庭裁判所に申立てを行ってから、おおむね1ヶ月から3ヶ月程度かかります。裁判所による親族への意向確認や、本人の判断能力を確かめる「鑑定」の手続き、裁判官による審理が行われるため、即日選任されるわけではありません。Q.認知症の親が、訪問販売で不要な高額商品を勝手に契約してしまいました。後見人がいれば取り消せますか？A.法定後見の「成年後見人」であれば、本人が行った不利益な契約を後から「取消権」を使って無条件に取り消すことが可能です。ただし、日用品の買い物（毎日の食料品や衣服の購入など）については、取り消しの対象外となります。Q.専門家（弁護士や司法書士など）が成年後見人に選ばれた場合、毎月の報酬の相場はどれくらいですか？A.本人の管理財産の総額によって家庭裁判所が決定します。基本報酬は「月額2万円」が目安ですが、管理財産が2,000万円を超え5,000万円以下の場合は「月額3万〜4万円」、5,000万円を超える場合は「月額5万〜6万円」程度に変動します。Q.成年後見人は、本人の代わりに病院の手術の同意書にサインしたり、介護施設への入所手続きをしたりできますか？A.介護施設への入所契約などの「財産管理や福祉の手続き（身上保護）」は後見人の権限で行えます。しかし、手術や輸血といった「医療行為への同意（身体の処分）」については、法律上、後見人に同意権がないためサインすることはできません。Q.親の財産が非常に少ない場合でも、成年後見制度を利用することは可能ですか？A.可能です。財産の多寡に関わらず利用できます。専門家への報酬支払いが困難なほど困窮している場合は、自治体ごとに「成年後見制度利用支援事業」などの助成金制度が用意されているケースもあるため、事前に確認することをお勧めします。Q.「法定後見」の3つの類型（後見・保佐・補助）は、どのように使い分けられますか？A.本人の「判断能力の程度」によって裁判所が決定します。精神上の障害や認知症によって、常に判断能力を欠く状態であれば「後見」、判断能力が著しく不十分な場合は「保佐」、判断能力が不十分な程度であれば「補助」となり、それぞれ後見人等に与えられる権限の範囲が変わります。Q.兄弟間で親の介護や財産管理を巡って揉めています。このような状況で後見人を申し立てるとどうなりますか？A.親族間で意見の対立やトラブルがある場合、家庭裁判所は親族を後見人には選ばず、中立的な立場である弁護士や司法書士などの「第三者の専門家」を後見人に選任します。これにより、親族間の不毛な財産争いを防ぐことができます。Q.任意後見契約を結ぶ際、公証役場に支払う費用や必要書類にはどのようなものがありますか？A.公証人手数料や法務局への登記嘱託料などで、概ね数万円程度の実費が必要です。必要書類としては、本人と後見人候補者の「印鑑登録証明書」や「住民票」、本人の「戸籍謄本」などが必要となり、これらを持参して公証役場で契約書を作成します。Q.成年後見人は、裁判所に対してどのような報告義務がありますか？A.原則として「年に1回」、本人の財産目録や通帳のコピー、収支報告書、現在の生活や健康状態をまとめた定期報告書を家庭裁判所に提出する義務があります。専門家だけでなく、家族が後見人に選ばれた場合でも、この収支管理と報告の手間は免れません。 成年後見ページに戻る
