費用・相談の流れ
18.03.20
安心してご相談に
お越しください。
むずかしい法律
⇒やさしい解釈で対応いたします。女性弁護士も在籍しています。
あなたにとって
どのような方法が
面談による法律相談の流れ
- 1.ご予約
- 電話又はHP内の予約フォームより相談日時をご予約ください
- 2.相談日時の決定
- 担当者より連絡を入れさせていただきますので調整の上、相談日を決定します。
- 3.法律相談
- 予約日時に来所いただき、相談の上、弁護士より法的アドバイスをおこないます。
- 4.ご依頼の場合
- 相談後、弁護士に依頼をされる場合は当事務所と委任契約を結び弁護がスタートいたします。
相談料 初回1時間以内 5,500円（税込）
こちらのタイミングで、相談料が発生いたしますが、相談をしたからと言って依頼をしなければならないものではありませんので、ご自身の方針を検討するためにまずはご相談いただければと思います。
※人身交通事故被害者の方、顧問弁護士をご検討の方の相談は無料となっております。
※クレジットカードや自動車保険の弁護士特約をご利用いただくと相談料、着手金、弁護士費用などが無料となる場合があります。 （事件の内容や契約内容により異なりますので、詳しくは保険会社にお問い合わせ下さい。）
※少額短期保険の弁護士保険をご利用いただくと相談料、着手金、弁護士費用の一部または全部が無料となる場合があります。 （事件の内容や契約内容により異なりますので、詳しくは保険会社にお問い合わせ下さい。）<
電話またはＺｏｏｍによる相談について
電話またはウェブ会議システムのＺｏｏｍを利用した法律相談を行なっております。
【法律相談料】
- 5,500円(30分の法律相談)
- 11,000円(1時間の法律相談)
上記法律相談料を相談日前営業日までにお振り込みいただく必要があります。 ※振込先はメールでご連絡します。 事件をご依頼いただく場合、事件の内容によっては当事務所にご来所いただく必要性がある場合があります。
- 1.ご予約
- 電話又はHP内の予約フォームより相談日時を指定の上、電話またはＺｏｏｍ相談のご予約をしてください
- 2.相談日時の決定
- 担当者より相談日の調整と相談料のお振込み先をこ案内します。
- 3.相談料のお振込み
- 相談日の前営業日までに確認がとれますよう相談料(30分5500円,1時間11000円)をお振込み下さい。
- 4.法律相談
- 相談日時になりましたら、電話相談の方は指定した番号におかけ下さい。Ｚｏｏｍ相談の方は招待メールのurlよりお入り下さい。
ご依頼後の費用について
ご依頼のハードルを下げるために
弁護士に依頼をする際に掛かる着手金・弁護士への報酬は一般的に高額で、依頼をしたくても気軽にお願いできないという場合が多いと思います。 当法律事務所では、安心して法律相談、ご依頼をいただけるように、相談時に伺った内容からお見積を行い、総額費用を明確にした上で納得いただければ、ご依頼をしていただくように心掛けています。 またお客様の経済状況に合わせて、着手金の分割支払いにも対応が可能です。
- 内容によってはお受けできない場合もありますので、お問合せ下さい。
- ご不明な点やご不安な点がありましたら、遠慮なくお問合せください。
【弁護士費用の算定基準】
事件の内容などによって金額は異なります。法律相談の際にお見積りさせていただきます。
当事務所では、弁護士報酬について、大きく分けて、着手金と終了時報酬という形で見積もりいたします。
ケースにより、時間制による報酬をいただく場合がございます。
また、別途日当や実費をいただく場合がございますが、その場合には、あらかじめ詳細に説明をさせていただきます。
【弁護士費用の種類】
- 面談による法律相談料
- 法律問題の解決は、まず法律の悩みを弁護士にご相談いただくことから始まります。 当事務所では、１時間 5,500円（税込）で初回の法律相談を行っております。
- ※時間を大幅に超過しない限り、それ以上の金額はいただきません。 ※事件の代理交渉・訴訟提起等を依頼する場合は、相談料自体はいただきません。 ※２回目以降の継続のご相談は、30分5,500円（税込）となります。
- 着手金
- 事件処理を弁護士に依頼する際にお支払いいただく費用で、事件処理の結果にかかわらず発生します。
- 報酬金
- 事件処理が終結した際にお支払いいただく費用で、報酬額は、民事の場合には、依頼者が得た経済的利益の割合に応じて算出されます。
【一般民事事件の報酬金の金額表（税込）】
| 経済的利益の額 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下の部分 | １３．２％ |
| 300万円超～3,000万円以下の部分 | ７．７％ |
| 3,000万円超～3億円以下の部分 | ３．３％ |
| 3億円超える部分 | ２．２% |
- 経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価等を基準に算定いたします。
- 案件の難易度や事務処理量等で増減することがあります。
【実費】
事件の処理に際して掛かる実費（収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、宿泊料、保証金、保管金、供託金）が生じることがあります。
業務内容別の費用について
弁護士費用のお支払いについて
当事務所の弁護士費用（着手金、報酬金）は、以下のQRコード決済、クレジットカードでお支払いいただくことができます。
※但し、実費(郵券、印紙代、記録謄写費用など)は除きます。
※債務整理の弁護士費用のお支払いには利用できません。
| カード決済 | QRコード決済 |
|---|---|
 |  |
離婚
18.03.20
離婚に関する弁護士費用
法律相談
- 面談による法律相談
- １時間 ５５００円(税込み)
事件の代理交渉・訴訟提起等を依頼する場合は、相談料自体はいただきません。
- 電話またはZoomによる法律相談
- ３０分毎 ５５００円(税込み
夫婦関係調整調停
離婚に夫婦の一方が同意しない場合や、離婚に同意しても慰謝料や財産分与の支払い金額が決まらない、子供の親権、養育費の問題に対し相手が話し合いに応じない、暴力や暴言など怖くて話が出来ないなど、離婚をしたい夫婦のどちらかが家庭裁判所に「離婚調停」を申し立て、家庭裁判所で離婚に向けての話し合いをすることになります。
- 着手金
- ２２万円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
- ２２万円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
婚姻費用の分担請求調停
婚姻費用とは、家族(夫婦と未成熟の子)が収入や財産、社会的地位に応じ通常の社会生活を維持するために必要な費用(住居費や生活費、子の学費など)のことです。この婚姻費用は、夫婦がその収入に応じて分担します。これは同居・別居に関係なく法律上の夫婦である限り分担する義務を負います。この婚姻費用を払うべき相手が支払いをしてくれない場合に婚姻費用の分担請求を行います。
- 着手金
- ２２万円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
- ２２万円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
その他の調停手続
財産分与請求調停
夫婦が婚姻中に協力して築き上げてきた財産を、これから離婚をしようとする際または離婚後に清算することをいいます。 清算の内容などについて話がまとまらない場合や話し合いができない場合に離婚後2年以内に家庭裁判所に調停を申立をすることが可能です。
年金分割の割合を定める調停
年金分割制度は、離婚した夫婦間の公平を実現するため、離婚後に配偶者の年金保険料(厚生年金保険、共済年金のみ)の納付実績の一部を分割して受け取れる制度です。年金分割には合意分割と３号分割の２種類があり、配偶者の合意がなくても年金分割されるのは３号分割になります。合意分割は平成１９年４月１日以降に離婚をした場合に適用され、３号分割は平成２０年４月１日以降に離婚をした場合に適用されますので合意分割の対象者や合意分割と３号分割の両方の対象となる場合には当事者間の話合いによって按分割合を決めることになります。 当事者同士の話し合いでまとまらない場合には家庭裁判所に調停を申立てすることが可能です。
慰謝料請求調停
配偶者の不貞行為などの不法行為によって精神的苦痛を被り、その不法行為が原因で離婚せざるを得なくなった場合に慰謝料を請求することが可能です。慰謝料についてお互いの間で話がまとまらない場合や話し合いができない場合に家庭裁判所に調停を申立てることが可能です。
離婚後の紛争調整調停
離婚後の生活に必要な衣類その他の荷物の引渡しを求める場合や、前の夫が復縁をせまって前の妻の住居を訪問することから紛争が生じている場合など、離婚後の紛争について当事者間の話合いがまとまらない場合や話し合いができない場合には家庭裁判所に調停を申立てることが可能です。
協議離婚無効確認調停
配偶者の一方が勝手に離婚届を提出してしまい、それが受理されたことにより離婚が成立してしまった場合、離婚を白紙に戻して戸籍上の離婚の記載を訂正するためには家庭裁判所に調停を申立てる必要があります。
親権者変更調停
離婚の前に未成年の子どもがいる場合には、夫婦双方の合意で親権者を決定することが可能ですが、離婚成立後の親権者変更は、家庭裁判所に調停または審判を申立てる必要があります。
養育費請求調停
離婚に際して養育費についての取り決めをしていなかった場合や、取り決めた内容で公正証書を作成しておらず、配偶者が養育費を支払ってくれない場合には家庭裁判所に調停を申立てることが可能です。
面会交流調停
離婚後の子供との面会については、親である夫婦の話し合いにて決定しますが、話合いがまとまらない場合や話し合いができない場合、面会についての取決めを守ってくれないなどの場合には家庭裁判所に調停を申立てることが可能です。
子の監護者の指定調停
未成年の子供と父母間で監護者を決めていない場合や、今の監護者が子を監護者として不適格な場合には父母の協議によって監護者をもう一方の親に指定することが可能です。お互いの協議がまとまらない場合や協議ができない場合には家庭裁判所に調停を申立てることが可能です。
子の引渡し調停
離婚後に未成年の子供を養育していた親権者(監護者)の元から、親権者(監護者)でない親が未成年の子を連れ去ってしまった場合には家庭裁判所に調停を申立てることが可能です。
嫡出否認調停
婚姻成立から200日後又は離婚後300日以内に生まれた子は、婚姻中の夫婦間にできた子と推定され出生届を提出すると夫との子として戸籍に入籍されます。 ただし夫と妻の間に性交渉もないなど、明らかに自分の子ではなく自身の子として認知しない場合には、夫は妻の出産を知ってから１年以内に嫡出否認の調停の申立をしなければなりません。
親子関係不存在確認調停
嫡出否認と同様に自分の子では無いことが明確である場合で出産を知ってから１年以上経過してしまった場合や、自身の子供として偽りの届け出をされた場合など、既に子との間に親子関係が無いことを求める調停です。
- 着手金
- ２２万円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
- ２２万円～３３万円＋経済的利益の４．４％～(経済的利益がある場合のみ)
表記金額には消費税が含まれております。
離婚訴訟
協議離婚で話し合いがまとまらず、離婚調停、離婚審判でも離婚成立に至らなかった場合、家庭裁判所に離婚訴訟を起こします。
- 着手金
- ２７万５０００円～５５万円
表記金額には消費税が含まれております。
多くのケースでは３３万円程度で見積もりをさせていただいています。
- 報酬金
- ２７万５０００円～５５万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 当事務所で調停から訴訟に移行する場合は、調停の報酬＋１１万円
- 表記金額には消費税が含まれております。
内容証明による慰謝料の請求及び相手方との交渉
弁護士名で相手方に内容証明付郵便による方法で書面を送付した上で慰謝料の支払いについての交渉を行います。
- 内容証明
- ５万５００円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
- １６万５０００円～
表記金額には消費税が含まれております。
不貞行為などで相手の配偶者(弁護士を含む)から慰謝料の請求をされている場合
示談交渉
相手と示談交渉を行い支払いの有無、支払額(減額)、支払方法などを交渉します。
- 着手金
- １１万円～
表記金額には消費税が含まれております。
多くのケースでは３３万円程度で見積もりをさせていただいています。
- 報酬金
減額した金額 報酬金 ～300万円 ６．６% 300万円～3000万円 5．５％ 3000万円～3億円 ４．４％ 3億円以上 ３．３％
表記金額には消費税が含まれております。
訴訟による慰謝料の請求
裁判所に慰謝料の請求訴訟を提起し裁判で争います。
- 着手金
- ２２万円～４４万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
- 経済的利益の１３．２～１７．６％
表記金額には消費税が含まれております。
各種文書作成
- 文案作成
- ５万５０００円～
公正証書作成をご希望の場合には、公証役場との調整なども上記金額の枠内で行います。
表記金額には消費税が含まれております。
離婚協議書
交通事故
18.03.20
交通事故に関する弁護士費用
人身交通事故（被害者のみ）
当事務所は，人身交通事故(被害者)の案件については，着手金その他の初期費用を一切頂きません。 弁護士報酬は，相手方（加害者又は保険会社）から最終的な入金があった際に，その１０％と消費税相当額を頂く形になります。 日当その他の別途の報酬は一切頂きません。 （別途頂く実費は，訴状貼用印紙，裁判所納付郵券及び刑事記録謄写費用のみです。 これも入金後の事後精算です。） したがって，事前の金銭的なご負担なく，安心してご依頼いただけます。
人身交通事故被害者の法律相談（弁護士費用特約に加入されていない場合）
- 法律相談料
- ０円
- 弁護士費用特約に加入されている場合は、１時間につき1万1000円（税込）の相談料をいただきます。その場合の相談料は保険会社の負担となりますので、相談者のご負担は実質的にはありません。
事故被害者の補償についての法的手続き
人身交通事故の被害者の慰謝料、損害賠償、休業補償などの増額についての交渉、訴訟手続きなど
- 着手金
- ０円
- 報酬金
弁護士費用特約のない通常の場合
保険会社より支払われた賠償金・慰謝料の１１％の完全報酬制
表記金額には消費税が含まれております。
弁護士費用特約のある場合
東京弁護士会旧弁護士報酬会規又はＬＡＣ報酬基準（税別）に準じます。
- 弁護士費用特約のある場合には，弁護士報酬は、東京弁護士会旧弁護士報酬会規又はＬＡＣ(日弁連リーガル・アクセス・センター)の報酬基準（税別）に準じます。 この場合も，弁護士費用特約の利用により,やはり事前の金銭的なご負担なく,安心してご依頼いただけます。
男女問題
18.03.20
男女トラブルに関する弁護士費用
法律相談
面談による法律相談
１時間 ５５００円(税込み)
事件の代理交渉・訴訟提起等を依頼する場合は、相談料自体はいただきません。
電話またはZoomによる法律相談
３０分毎 ５５００円(税込み)
内容証明(ストーカー、不貞行為などに対する警告)
内容証明で相手に対し、ストーカー行為や不貞行為を中止するよう警告し、警告を無視した場合は法的措置を行う旨を通知します。
注意点として、相手をよく見極めてから送らないと、相手の感情を逆なでることになり、余計事態を悪化させる可能性もあります。 内容証明の文面や内容証明を送付するかしないかは、弁護士と良くご相談下さい。
- 内容証明
- ５万５０００円～
表記金額には消費税が含まれております。
金銭貸借の債権回収（男女間の金銭の貸借トラブル）
- 内容証明
- ５万５０００円～
表記金額には消費税が含まれております。
- 示談交渉
金銭トラブルの相手と交渉が必要な場合に内容証明を作成・送付した上で相手と示談交渉を行います。
- 着手金
- １６．５万円～
表記金額には消費税が含まれております。
- 終了時報酬金
- １６万５０００円～２７万５０００円
- 民事訴訟
- 着手金
- ２２万円～５５万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
経済的利益 報酬金 ～300万円 回収した金額の１３．２％ 300万円～3000万円 回収した金額の７．７％ 3000万円～3億円 回収した金額の３．３％ - 経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
- 案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。
- 表記金額には消費税が含まれております。
慰謝料・損害賠償の請求（内縁破棄、婚約不履行など）
- 内容証明
弁護士名にて慰謝料、損害賠償請求の内容証明を作成・送付します。
- ５万５０００円～
表記金額には消費税が含まれております。
- 示談交渉
トラブルの相手と交渉が必要な場合に内容証明を作成・送付した上で相手と示談交渉を行います。
- 着手金
- １１６万５０００円～
表記金額には消費税が含まれております。
- 終了時報酬金
- １６万５０００円～２７万５０００円
表記金額には消費税が含まれております。
- 民事訴訟
- 着手金
- ２２万円～５５万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
経済的利益 報酬金 ～300万円 回収した金額の１３．２％ 300万円～3000万円 回収した金額の７．７％ 3000万円～3億円 回収した金額の３．３％ - 経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
- 案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。
- 表記金額には消費税が含まれております。
労働問題
18.03.20
労働問題に関する弁護士費用
法律相談
面談による法律相談
１時間 ５５００円(税込み)
事件の代理交渉・訴訟提起等を依頼する場合は、相談料自体はいただきません。
電話またはZoomによる法律相談
３０分毎 ５５００円(税込み)
解雇
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」（労働契約法16条）とされていますので、使用者に解雇を言い渡された場合には、争うことが考えられます。 方法としては、使用者との交渉、仮処分の申立て、労働審判、訴訟などがあります。 ご相談の上、適切な方法を選択します。
- 内容証明
- ５万５０００円～
表記金額には消費税が含まれております。
- 示談交渉
- 着手金
- １６万５０００円～
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
- 基本報酬金及び成功報酬金
増額した金額 報酬金 ～300万円 ８．８％～１７．６％ 300万円～3000万円 ５．５％～１９．８％ 3000万円～3億円 ４．４％～８．８％ 3億円以上 ３．３％～６．６％
表記金額には消費税が含まれております。
- 労働審判
解雇、賃金・残業代不払いなど、使用者と労働者との間の個別労働紛争を審判官(裁判官)と２名の審判員が審理する手続きです。
原則として、３回以内の期日で労働審判が行われます。- 着手金
- １６．５万円～２７．５万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
経済的利益 報酬金 ～300万円 回収または減額した金額の１３．２～１７．６％ 300万円～3000万円 回収または減額した金額の５．５～１１％ 3000万円～3億円 回収または減額した金額の３．３%～６．６％
表記金額には消費税が含まれております。
- 訴訟
解雇について交渉や審判では解決できない場合、訴えを提起することも考えられます。
- 着手金
- ２７万５０００円～５５万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
～300万円 回収または減額した金額の１３．２～１７．６％ 300万円～3000万円 回収または減額した金額の５．５％～１９．８％ 3000万円～3億円 回収または減額した金額の３．３%～６．６％
表記金額には消費税が含まれております。
未払い賃金・残業代等請求
給料、残業代、休日手当などの賃金の未払いがある場合、使用者に対し、それらの支払いを請求することが考えられます。 方法としては、会社との交渉、仮処分の申立て、労働審判、訴訟などがあります。
- 内容証明
- ５万５００円
表記金額には消費税が含まれております。
- 示談交渉
- 着手金
- １６万５０００円～
表記金額には消費税が含まれております。
- 労働審判
解雇、賃金・残業代不払いなど、使用者と労働者との間の個別労働紛争を審判官(裁判官)と２名の審判員が審理する手続きです。
原則として、３回以内の期日で労働審判が行われます。- 着手金
- ２２万円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
経済的利益 報酬金 ～300万円 回収または減額した金額の１３．２～１７．６％ 300万円～3000万円 回収または減額した金額の５．５～１１％ 3000万円～3億円 回収または減額した金額の３．３%～６．６％
表記金額には消費税が含まれております。
- 訴訟
賃金・残業代の不払い等があり、交渉、審判では解決できない場合には、訴えを提起することが考えられます。
- 着手金
- ２７万５０００円～５５万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
経済的利益 報酬金 ～300万円 回収または減額した金額の１３．２～１７．６％ 300万円～3000万円 回収または減額した金額の５．５～１１％ 3000万円～3億円 回収または減額した金額の３．３%～６．６％
表記金額には消費税が含まれております。