解決事例15 | 離婚問題 | 東京・池袋の弁護士 須田総合法律事務所
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ご相談の内容

元夫と離婚して1年が経過した頃、突然裁判所から500万円の慰謝料を求める訴状が届いたOさん。不貞の事実はあったものの、当時は既に会話も事務連絡のみで、夫婦関係は形骸化していたと感じておられました。あまりに高額な請求に驚き、法的根拠に基づいた適正な解決を求めて当事務所に相談されました。

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弁護士による解決策

弁護士は、500万円という請求額を過去の裁判例に照らして「極めて過大」と判断。第一回口頭弁論に向けて速やかに答弁書を提出し、不貞が始まる以前から夫婦関係が破綻に近い状態であったことを詳細に主張しました。訴訟手続きを進めつつ、裁判外でも相手方代理人と粘り強く交渉。早期解決のメリットを提示し、裁判所を介した和解の成立を目指しました。

解決の結果

「婚姻関係の破綻」に関する主張が認められ、相手方の譲歩を引き出した結果、以下の内容で和解が成立しました。

  • ● 請求額500万円を50万円まで大幅減額(90%の減額成功)
  • ● 裁判上の和解を成立させ、将来的な追加請求のリスクを完全に遮断
  • ● 提訴から短期間でのスピード解決により、精神的負担を最小限に抑制
弁護士

担当弁護士からのコメント

たとえ非がある場合でも、不当に高額な請求を甘んじて受ける必要はありません。

不貞慰謝料の請求では、相手方が感情に任せて法外な金額を提示してくることが少なくありません。しかし、慰謝料額は「婚姻期間」「不貞の回数」、そして何より「不貞当時の夫婦関係」によって適正な相場が決まります。本件のように既に冷え切った関係であった場合、それは大きな減額事由となります。

裁判所から訴状が届くとパニックになりがちですが、弁護士が介入し、法的な反論を正当に行うことで、今回のような劇的な減額解決が可能です。池袋の当事務所は、請求された側の防御にも全力を尽くします。一人で悩まずにご相談ください。

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