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会社設立・登記

法人登記(会社登記)

商法・会社法に長けた弁護士による商業登記を提供いたします。

新規の株式会社・合同会社の設立、定款の作成・変更、商号の変更、本店の移転、役員変更、増資・減資手続き等、商法・会社法分野の行動な専門知識を持った弁護士が議事録等の書面の作成、登記申請を行います。
当事務所は弁護士と行政書士の共同事務所ですので、定款の作成・変更から登記業務、許認可、各種企業法務など幅広くサポートをさせていただくことが可能です。

新規で会社の設立や許認可の取得をご検討なさっているお客様へ

 グループに所属している行政書士が電子定款による電子認証を導入しているため、ご自身で設立するよりも費用を40,000円も節約することができます。 また、宅建業・建設業をはじめとする許認可取得のための事業目的や役員の要件について行政書士と検討のうえ、会社の成長のために、より良いご提案をいたします。 たとえば、許認可を取るための事業目的の要件を満たしておらず、設立後に目的変更の登記をすることになると、実費だけでも3万円掛かってしまいます。設立後や変更後に無駄な費用を掛けないためにも、当事務所の会社設立のサービスをご検討ください。

会社の設立後、顧問先を悩まれているお客様へ

当事務所は弁護士による法律事件をはじめ、連携している税理士・社会保険労務士・行政書士による様々な分野の専門家による会社経営サポートを行っています。

新規で会社の設立や許認可の取得をご検討なさっているお客様へ

 

グループに所属している行政書士が電子定款による電子認証を導入しているため、ご自身で設立するよりも費用を40,000円も節約することができます。 また、宅建業・建設業をはじめとする許認可取得のための事業目的や役員の要件について行政書士と検討のうえ、会社の成長のために、より良いご提案をいたします。 たとえば、許認可を取るための事業目的の要件を満たしておらず、設立後に目的変更の登記をすることになると、実費だけでも3万円掛かってしまいます。設立後や変更後に無駄な費用を掛けないためにも、当事務所の会社設立のサービスをご検討ください。

会社設立・登記の費用

 
会社の種類 報酬 法定費用 合計
株式会社 50,000円〜 100,200円 252,000円〜
合同会社(LCC) 30,000円〜 60,000円 90,000円〜
※表記金額には消費税は含まれておりません。(行政機関へ法定費用を除く)

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