遺言

遺言書

遺言書について
遺言書は、遺言者が死亡した際に所有する財産の処分や承継、や身分関係(子の認知、推定相続人の廃除、未成年後見人、未成年後見監督人の指定)、遺言執行者の指定など自分の意思を実現するために行う意思表示です。  自分の死後、財産をどう分配してもらうかなどを書き残しておくものです。自身の財産の分割や承継の方法について予め遺言で決めておくことは、残された方々への配慮とも言えるでしょう 。反対に自分に対して重大な侮辱、虐待を加えた者が相続人の対象にいる場合は、その相続人の廃除を指定する事も可能です。

遺言書でできること

 遺言書には、自身が亡くなった後は、どのようにしてほしいのかを自由に書くこと可能ですが、遺言書に書いて法的効力があるのは、法律で定められている一定の事項に限られます。
認知
婚姻関係にない男女の間で生まれた子供との間に、法律上の親子関係を発生させること。
遺贈・一般財団法人設立のための寄付行為,信託の設定などの財産の処分
財産を自由に処分することができます。特定の相続人に法定相続分以上の財産を与えたり、相続人以外の第三者に財産を与えたりすることもできますが、遺留分(リンク)を侵害する場合には、減殺請求されることがあります。
未成年者の後見人、後見監督人の指定
未成年者の子供がいる場合、自分が信頼できる人を未成年後見人等として指定できます。
相続人の廃除とその取り消し
一定の事由がある場合、相続人から相続権を失わせることができます。 5.相続分の指定とその委託 民法に規定された法定相続分を変更できます。
相続分の指定や遺産分割方法の指定
遺遺言者が相続人の中の1人または複数に対して遺産の具体的な分割方法や内容を指定することができます。また、分割方法の指定を第三者に委託することもできます。
遺産分割の禁止
5年以内の期間で遺産の分割を禁止することができます。
共同相続人の担保責任の指定
相続人が取得した財産に欠陥などがあった場合、他の共同相続人はその損失を相続分の割合で分担しなければならないという定めの変更ができます。 また遺言によってこの負担の割合など、担保責任を変更することができます。
遺言執行者の指定とその委託
遺言執行者(財産の名義変更などを行う者)として、弁護士や第三者を指定できます。遺言執行者に指定された人は辞退することもできますので、事前に承諾を得ておくことが必要です。
遺贈の減殺方法の指定
遺留分を侵害する遺贈があるとき、減殺の順番や割合などを指定できます。
先祖の祭祀主宰者の指定
先祖代々の墓や仏壇などを管理する人を指定できます。

遺言書の作成を弁護士に依頼するメリット

遺言書の作成を専門家へ依頼すると考えた場合、弁護士に頼むメリットとして、弁護士は、遺言の内容をそのまま遺言書にするのではなく、将来的に行われる遺産分割での紛争や遺言の内容に関してどのような争いが勃発する可能性があるかを考えた上でどのような遺言をすれば良いのかをアドバイスします。 また将来において遺言書の執行や相続で争いとなった場合には、その紛争解決を含めトータルでサポートを行うことが可能です。弁護士以外の専門家として司法書士や行政書士を検討される方もおられますが、将来紛争となり裁判で争うことになった場合、司法書士は140万円以上の紛争を取扱えません。また行政書士については紛争解決の権限を持っていませんので、この場合、改めて弁護士に依頼し直すこととなります。

  弁護士 司法書士 行政書士
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遺産分割など家事調停の代理
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他の相続人と交渉は不可
他の相続人と交渉は不可
遺留分減殺訴訟の代理
強制執行の手続き

遺言書の種類

遺言書には代表的なものとして、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」があります。

自筆証書遺言

遺言の内容をすべて、遺言者が手書きで作成するものです。
遺言書の偽造を防ぐため、自筆証書遺言は必ず本人が全文を自筆で書きます。
自筆証書遺言は費用もかからず、手軽に作成できるため反面、民法で規定されている方式どおりに作成をしないと、遺言が無効となる場合があります。

公正証書遺言

公証人の仲立ちのもと作成する遺言書で、作成時には、遺言者の真意を確保するため、2人以上の証人の立ち会いが必要となります。
遺言者が述べた内容は公証人によって筆記され、遺言者と証人が確認をします。
作成された公正証書遺言書は、原本が公証役場に保管されるため、紛失したり偽造される心配もありません。 また遺言者には原本と同一の効力を有する正本が渡されます。遺言者が受け取った正本を万が一紛失してしまった場合でも再交付してもらえます。

遺言書の保管

遺言書(自筆証書遺言)は被相続人の財産や相続人への配分を記載したものですので、相続前に発見されてトラブルになったり、偽造や変造、破棄などをされる恐れもありますが、心配のあまり自分だけにしか分からない場所に隠しておくと、遺言書が発見されずに法定相続が開始してしまい、遺言者の意思を実現することができなくなってしまう可能性がありますので、弁護士などの専門家に相談することをお勧めいたします。

遺言の執行

遺言者が死亡し、遺言が効力を生じた後に、遺言書に書かれている遺言の内容を法的に実現するため、必要な処理をすることを遺言の執行といい、これを執行する者を遺言執行者といいます。遺言執行者には、遺言者が遺言で指定する指定遺言執行者と家庭裁判所が選任する選定遺言執行者があります。遺言の執行者は遺言によって指定されていないとき又は遺言執行者がなくなったときは家庭裁判所へ遺言執行者の選任を申立します。

遺言書と遺産相続

遺言者が亡くなると、自筆証書遺言の場合は、遺言の検認を行います。
(公正証書遺言は検認は不要です。)
この検認は、遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求します。
この検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、5万円以下の過料に処せられる場合があります。
また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人の立会の上で、開封しなければならないことになっています。
この検認で、遺言書に不備が認められなければ、遺言書の内容に従い遺言の執行を行います

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