刑事事件

刑事事件

刑事事件-警察に逮捕をされると

刑事事件で逮捕をされると、警察署に留置(※1)される場合がほとんどです。
留置をされると、警察で取調べを受けた後、48時間以内に検察官に送致(※2) されます。
送致を受けた検察官は、その後も継続して被疑者の身柄を拘束する必要がある場合に、 24時間以内に裁判官に対して身柄拘束の請求(この身柄拘束を「勾留」といいます。) を行います。
裁判官がその請求を認めると被疑者は自動的に10日間勾留(※3)されます。
勾留は、更に最大10日間延長が可能です。
弁護士は、逮捕・勾留をされている被疑者に接見(※4)し、被疑者に認められている権利の説明、 今後の方針や、伝言を伝えたり、書類などを差し入れをしたりします。
更に、弁護人は、被疑者の早期身柄釈放を勝ち取るために、検察官及び警察官に身柄解放を促したり、違法捜査が行われていないか監視し、必要であれば、抗議などをします。

  • ※1 留置
  • 被疑者の逃走や証拠湮滅を防ぐために警察署内に収容すること
  • ※2 送致
  • 司法警察員(警察官)が事件を検察官へ送致することをいい、被疑者の身柄を含め、書類
    や証拠品を検察官に送る身柄送検と書類・証拠品のみを検察官に送る書類送検がある。
  • ※3 勾留
  • 被疑者が住居不定の場合や、証拠隠滅、逃亡の恐れがあると判断された場合に、それを
    防止するために拘禁すること。
  • ※4 接見
  • 弁護人の接見は、接見交通権という憲法上に由来する重要な権利であり、被疑者が外部
    の者と面会し、書類や物の授受をすることができる権利。

刑事事件-弁護人の役割

被疑者段階

逮捕後から起訴前までを被疑者段階といいます。
弁護人は被疑者として拘束されている場合は留置施設へ面会(接見)に赴いて、事件の経緯や被疑者の言い分などを聞き、自身の権利、今後の方針、供述調書を作成する際の注意点などを伝えると同時に身柄拘束下で自白強要などの不当な捜査・取調べが行われていないかなどを確認し被疑者にとって不利な状況にならないよう監視すると同時に必要に応じて被疑者の心のケアなども行います。
被疑者は逮捕後48時間以内に検察官へ送致され検察官が身柄拘束をして取調べの必要性があると判断した場合は最大10日間の勾留を裁判所へ請求することになりますので、弁護人は検察官が勾留請求をしないよう働きかけたり、裁判官に勾留決定をしないよう働きかけ、勾留が決定した場合には、準抗告、勾留取消請求などを行い早期に被疑者の身柄を解放をしてもらえるよう活動します。
また被疑者が被疑事実を認めている場合には、起訴猶予や略式請求(罰金刑)、被疑事実を認めていない場合には、嫌疑なし、嫌疑不十分による不起訴処分を得るための活動などを行います。

被告人段階

 

検察官が被疑者を起訴すると被疑者から被告人となります。
起訴前から身柄拘束をされていた場合は引き続き身柄拘束をされますので裁判所に対して保釈請求を行い身柄解放されるようにします。
被害者のいる事件では示談交渉を行い執行猶予付き判決、刑の軽減を目指します。
その他公判への準備、公判活動を通して適切な判断が下るよう弁護活動を行います。

主な刑事事件

覚醒剤
覚醒剤は一般のサラリーマンやOL、主婦や学生などにも蔓延しており「つい気軽に」、「誘われて興味本位で」と手を出してしまうケースが多く見られます。
覚醒剤事件は、使用、使用目的の所持と営利目的所持など覚醒剤との関連や所持していた場合には所持していた量(使用目的であっても大量に所持していた場合、営利目的とされる場合もあります)などが量刑や処分に大きく関わってきます。
強盗
強盗は暴行や脅迫行為で他人の財物を奪い取ったり、本来有償である待遇やサービスの提供を自身や他人にさせ利益を得たりすることで、似たような行為として恐喝行為があります。
強盗と恐喝の境界線は、暴行や脅迫行為が相手(被害者)の反抗を抑圧する程度のものであったかどうかです。また暴行により相手に負傷を負わせた場合は強盗致傷罪、暴行の結果相手を死に至らしめた場合は強盗致死罪が適用される場合があります。
恐喝
暴力や威嚇、相手の公にされたくない弱みを握り脅すなどの行為で他人の財物を脅し取ったり、本来有償である待遇やサービスの提供を自身や他人にさせ利益(財産法上の利益)を得たりする行為です。かつ上げなどが一般的な例ですが、貸したお金を中々返済しないので脅して返済させたり、代金支払わないので脅して支払をさせた場合などの行為も恐喝罪となる場合があります。
傷害
暴行などの行為によって相手に負傷を負わせる行為をいいます。(相手に負傷がなければ暴行罪)
また暴行の結果相手が死亡した場合には傷害致死罪が適用されます。
傷害罪の多くは被害者が被害届の手出や刑事告訴によるもので、街中や電車の中で口論から殴り合いの喧嘩となり両当事者共怪我を負った場合には、双方が被害届を提出すればお互いが傷害罪に問われることになります。しかし当事者が会社の同僚や友人同士であった場合は、被害届が提出されるケースは少なく、警察でもお互いをなだめ和解を促すケースがほとんどです。
窃盗
他人の占有する財物や所有する財物を相手の断りなく持ち去る行為をいいます。
ここでいう占有とはその財物を実質上管理下に置いていることの意で、例えば自分の所有する自動車を他人に貸した場合、所有者は自分であっても貸出している間は相手が占有していることになりますので、自分の物であっても貸した相手に断り無く持ち出した場合は窃盗罪が適用される可能性があります。
また万引きや他人の家のコンセントを利用して勝手に電気を使用したりする行為も窃盗罪にあたります。
詐欺
人を欺いて財物を交付させたり、財産法上の利益を得ることをいいます。
前者の人を欺いて財物を交付させる行為、例えば息子を装って相手から金銭を出させるオレオレ詐欺や振り込め詐欺、実際に存在しない物をあたかも存在するかのように装い売買契約を行い代金を支払わせる取り込み詐欺など、後者では対価としての代金を支払う能力がないのに飲食サービスを受ける所謂食い逃げなどが該当します。
詐欺罪の成立には相手を欺く意思があったかどうかが争点となりますので、例えば財布に充分なお金が入っていると思って飲食したが支払の段階でお金足りなかった場合などのケースでは詐欺罪は成立しません。
横領
自身が管理を委託され管理下に置く(占有する)他人所有の財物を自己の物のように処分し(所有者に断り無く売却するなど)、もしくは処分すべき状況に置くこと。例えば会社の金銭の管理を任せられている者が現金を着服したり、会社に内緒で現金を引出し使ってしまった場合は業務上横領、道端に落ちていた財布を拾い、中身の現金を抜いて使った場合は占有離脱物横領が適用されます。
住居侵入・建造物侵入
正当な事由なく他人が管理または居住する邸宅に侵入すると住居侵入、居住目的でない他人が管理する建物などに浸入すると建造物侵入に該当します。また住居や建物の敷地内であっても、建物に接続して障壁等で囲まれている場所であれば同様の扱いとなります。
この正当な事由とは、住居人や管理者の意思に沿わない目的、例えば許可が無くビルの空き室に入り昼寝をしたり、公園の女性用トイレに男性が入ることを差します。良くマンションの入り口に「セールスお断り」や「ビラ配りお断り」と貼ってある場合がありますが、この場合そのマンションに立ち入ってセールスやビラ配りを行った場合はどうでしょう。過去の判例では「できれば,押売りなどにわずらわされたくないという程度の意思表示であるにとどまり消極的には承諾がある」つまり、セールスに関わりたくないがセールス目的で立ち入っても特に問題とはしないと受け取れるとし、浸入には該当しないとしました。ただし建物のエントランスがオートロックなっていて、外部の人間が住人や管理人の許可がなく中に入れないような構造となっている場合に勝手に入り込んだり、住人などを欺いて(虚偽の目的を理由に開錠させたり)中に入った場合には同罪が適用されます。
痴漢
自身が管理を委託され管理下に置く(占有する)他人所有の財物を自己の物のように処分し(所有者に断り無く売却するなど)、もしくは処分すべき状況に置くこと。例えば会社の金銭の管理を任せられている者が現金を着服したり、会社に内緒で現金を引出し使ってしまった場合は業務上横領、道端に落ちていた財布を拾い、中身の現金を抜いて使った場合は占有離脱物横領が適用されます。