損害賠償請求

損害賠償請求

 企業が事業活動を行っていく上で社会的責任を問われるようなトラブルに直面する可能性は少なくありません。その要因は企業間の契約や取引から発生する問題や企業内でのコンプライアンス違反、従業員の不正行為や労務、契約上のトラブルと様々で、立場として責任を問う側、問われる側のどちらにもなりうる可能性があります。またトラブルの内容によっては処置が遅れることで風評被害や二次、三次の被害を誘発する可能性があるため企業は素早く適切な対処ができる体制を整えておく必要があります。

企業間のトラブル

 

 企業間のトラブルでは、主に契約や取引に関するものが多く、契約書の内憂の不備や認識不足、契約義務に対する怠慢や過失が主な要因です。また派遣社員による不正や不法行為などに対する損害賠償責任を派遣元の人材派遣会社に問う場合もこのケースにあたります。

消費者とのトラブル

 自社製品の不具合や欠陥などによって消費者に対し物質的、身体的損害を与えてしまった場合など顧客とのトラブルは批判などを誘発する可能性が高いため極力穏便に済ませたいものです。ただし、実質の損害額を遥かに上回る請求や、理不尽な対応を要求されるケース、元からクレームをつけて金銭を搾取しようと画策しているケースもありますので、慎重に対応する必要性があります。

従業員とのトラブル

 

従業員の不正行為や不法行為、秘密保持違反、労働契約上の義務に違反など、従業員の原因によるトラブルの発生リスクも考えておく必要があります。
また退職勧奨や 不当解雇を理由に従業員から金銭の支払いを求められるケースもよくあります。特に労働上のトラブルは企業側と従業員のお互いが充分話し合いを行い双方が理解をしていたら トラブルを避けられたようなケースも多く見聞きしますので企業側もトラブルを防止するよう心掛ける必要があります。


トラブルを解決するには

トラブルが発生してしまった場合は、まず当事者同志が解決策の話し合いを行うことが大切です。ただし相手が話し合いの余地を持たずに訴訟提起や審判の申立を行ってきた場合は速やかに弁護士に相談をしてください。