債権回収

債権回収

売掛金や代金の未払い、家賃や駐車場代の滞納など、回収作業は、様々な理由をつけて支払いに応じなかったり、支払いを滞り続けたりと一筋縄でいかない場合かあります。
もちろん弁護士に回収を依頼しても100%回収できる訳ではありませんが、債権回収は自社で行おうとすると対象件数が膨大となれば、回収作業によって本来の業務に専念できなかったり、回収の人員を雇用すれば人件費も掛かるなど、企業にとって様々な弊害がもたらされます。
また回収に手間取っている間に他にお金を使われてしまったり、他の債権者に支払いをしてしまう可能性もあります。
当法律事務所では債務者に対して債権の支払い請求と交渉、支払い督促や請求訴訟など法的な手続きも含め、企業様に変わって債権の回収作業を代行いたします。

回収手続 利用条件 メリット デメリット
内容証明 債務者への精神的圧迫 強制力なし
示談交渉 債務超過の疑い等 債権者
清算人
監査人
株主
民事調停  なし    
支払い督促 なし 相手から異議申し立てがない場合には、仮執行宣言が付与され強制執行が可能となります。 相手に意義を申し立てられた場合、通常訴訟に移行するため、その場合は時間と費用が掛かる。
少額訴訟 訴訟額60万円以下 原則1日(1回の審理)で終わるので時間も費用も安く抑えられる。 原則審理のやり直しがない、年間10回を超えて少額訴訟を起こすことができない。
通常訴訟
(簡易裁判所)
訴訟額140万円以下    
通常訴訟
(地方裁判所)
訴訟額140万円超え     
仮差押え 裁判の判決が出るまでに時間が掛かるため、債務者が財産の隠匿や売却などを防ぎ、債権の回収をより確実なものにします。 債権額の2、3割程度の保証金が必要である。また債務者が民事再生や破産手続きを行った場合は仮差押えは無効となる。
強制執行 民事調停の調停調書、確定判決正本、仮執行宣言付きの支払督促、公正証書などの債務名義がある場合で債務者が支払いに応じなければ裁判所へ申立を行うことで債務者の財産から強制的債権を回収することが可能です。 個人の債務者の場合は、債務者が預金などの口座を替えてしまった場合、手続きをやり直す必要があります。また相手が無資力の場合は回収が難しくなります。

内容証明による請求

 

弁護士名で内容証明郵便が送付されると相手はこのまま放置した場合には訴訟を起こされると考えますので、任意に支払いに応じる可能性が高くなります。
また債権者が請求を行った事実の証明になるため。消滅時効を中断させることが可能です。また債務の履行について期限の定めがない場合は、請求の時から遅延損害金を請求することが可能となります。

民事調停手続

民事調停は、債権者・債務者のどちらからでも申し立てることができます。裁判官、民間の調停委員、当事者が法律に拘束されることなく解決をめざして話し合います。調停は当事者が全員が合意することで成立し、確定判決と同じ効力を持つ調停調書が作成されます。調停での話し合い決着が付かない場合には通常訴訟へ移行することができます。

支払督促

 

支払督促は金銭の支払い又は有価証券若しくは代替物の引渡しを求める場合に限り制度を利用できます。 手続きは債務者の住所を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てを行い、証拠を提出したり債務者を審尋することはなく書面による審査のみで債務者に対して債務の支払いを命じる督促状が送って貰えます。
支払督促は債務者に送達された日の翌日から2週間以内に債務者から異議の申し立てがなければ、送達の翌日から30日以内に仮執行宣言申立書を提出することで債務者に対し制執行することが可能となりますが、債務者より異議を申立てられた場合には通常訴訟に移行する可能性があります。

少額訴訟

60万円以下の金銭の支払を請求する訴訟を提起する際に求めることができる特別な訴訟手続で、原則として審理を1回のみで終わらせて直ちに判決を行う手続です。普通の訴訟と比べて費用や時間が省略でき、判決を出してもらうことができます。

通常訴訟

訴額が60万円を超える場合の債権の支払請求訴訟では、請求額が140万円以内であれば簡易裁判所、140万円を超える場合には地方裁判所に訴訟提起することになります。通常訴訟では一般的に解決までに時間が掛かるイメージがありますが、相手が債務自体を認めていない場合などを除き、第一回目の期日前や期日間で和解する場合も多く見受けられます。