法人債務整理

法人の債務整理とは

法人の債務整理には、再建型の手続と清算型の手続の2種類があり、再建型手続には私的整理(任意整理)と民事再生、清算型手続には会社破産・法人破産手続と特別清算手続があります。
法人破産様々な事情で多額の借金をしてしまい、返済が困難となってしまった人に対する救済手続です。


整理方法 対象 開始原因 申立権者 特調
破産手続 個人または法人 支払不能
支払停止
債務超過
債権者
債務者
債権者から請求を受けずに済み負債もなくなる一方、法人の財産は全て清算され、会社の信用はなくなります。
特別清算手続 精算中の株式会社 債務超過の疑い等 債権者
清算人
監査人
株主
裁判所の監督のもとにおいて行われる法的清算手続で破産と比べ処理が早い
任意整理 個人または法人 なし 債権者
債務者
裁判所の関与なしで手続が早く進むが、債権者全員同意が必須である。

任意整理

 

 任意整理とは、自己破産や民事再生など他の債務整理手続きと違い裁判所を介さずに当事者間の話し合いによる合意の基に会社の整理行う債務整理の方法です。
任意整理をする場合には、減額された債務を弁済できるだけの安定した収入があることが条件となります。


■再建型任意整理

 企業の再生を図るため、資産の売却不採算部門の廃止や人員整理など事業計画の見直しを行い、同時に債務の弁済について銀行などの金融機関や買掛金のある取引先などの債権者と直接交渉を行い、債務のカットや返済方法(条件や期間の延長など)の見直しを含めた債務の返済計画を提示して債権者全員に同意して貰った上で返済計画に沿った内容で債務の弁済を行っていきます。
債権者に負債のカットや返済のリスケジュールを納得して貰うためには、提示した事業計画が現実的であり、またそれによって債務の弁済が実現可能である必要があります。
任意整理を利用して再生するメリットとして民事再生などの法的手続を行った場合と異なり、債務整理の事実が公にならないため企業の信用やイメージが損なわれることもなく、また手続き自体も迅速かつ低コストで行えます。

■清算型任意整理

 会社の財産を換価、回収したものを債務の弁済に充当し会社の清算手続きを行います。
資産の売却や回収した売掛などだけでは弁済しきれなかった債務については、債権者と交渉を行い債務の減額や代表者の今後の収入で分割による返済にして貰うことで会社自体の債務をゼロにした上で会社を清算します。
資産を換価した際の売却益、債務の減額による債務免除益には税金が課せられるため注意が必要です。

民事再生

民事再生は、裁判所の関与下において債務者が提出した再生計画案を基に債務の一部免除や弁済方法などについて一定数の債権者の同意を得て企業の再建を図ります。
民事再生は破産とは違なり経営者や役員などが辞める必要はなく、これまでの経営陣が経営権を保持したまま会社を再建することも可能です。
一方民事再生は、対外的には倒産と扱われるため、会社自体の社会的信用性が失われる可能性があります。

法人破産

 

破産は債権者に破産原因(支払不能、支払停止、債務超過)があり、債務を完済できない状態にある場合、裁判所に破産手続きを申し立てることによって開始されます。
破産手続きが開始されると破産管財人が裁判所から選任され、裁判所の監督のもと、破産申立した会社の財産や資産の売却、売掛金の回収などを行い債権者へ分配をします。
破産手続の流れ