文書作成・契約書チェック

法律文書とは

 企業活動において法律文書は切り離せないものです。従業員を雇用する場合に用いる雇用契約書や就業規則など、また取引等で使用する契約書類や業務委託する場合の秘密保持契約書など、様々な法律文書が利用されます。
これらの文書は、万が一トラブルが発生した場合には、契約書の内容に則って責任の所在や賠償範囲などについて当事者同志が話し合いを行い解決することになり、当事者同志での解決が実現できない場合は裁判所での紛争となります。しかしトラブルや紛争は企業活動にとってマイナス要素でしかありませんので法律文書を提出する側は内容に漏れやあいまいなものが無い文書を作成するように心掛け、契約書を提供される側は、しっかりその内容を精査する必要があります。

契約書のリーガルチェック

 

 契約行為は契約書に署名・捺印をしてしまうと 、後から契約書の内容に不備があったり、実際の契約内容と違っていたとしても、契約相手が契約の破棄を了承したり、契約内容が公序良俗に反するものない限り、契約書の内容を守らなければなりません。万が一契約内容を履行しない場合には債務の不履行で損害賠償責任を負うことになりますので契約書の内容に法的に問題はないか、後々想定できるトラブルへも対応が可能かなど、十分にチェックを行う必要があります。

法律文書の作成

 

企業が契約書を作成する方法として良く利用されるのが契約書の雛形です。契約書の作成関連の本に付属として付いているものや最近ではインターネット上からもダウンロードできるものもあります。また取引先などが使用している契約書の内容を流用して自社の契約書を作成するケースも多く見られます。しかし、雛形の契約書は万人向けで自社の業種や取引形態と合わなかったり、他社の契約書もその会社に合わせたものであれば、利用する会社に合わせるには、相当手を加える必要があったりと中々容易にはいきません。特に契約書は読み方によっては何通りにも解釈できる箇所があったり、条項や文言で相反する意味の箇所があったりしてはいけませんので、やはり自社の業種や方針、取引形態に合わせたオーダーメイドのものを用意することをお勧めいたします。契約書は企業の考えや方針を表すものであり、不完全な契約書を用意した会社側も信用を失うことになりかねませんので、契約書などの特に重要な法律文書は専門家である弁護士などに依頼をして自社の内情に合わせたものを作成することによりトラブルを回避できる可能性もくなります。