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遺言

遺言について

遺言書は自分の死後、財産をどう分配してもらうかなどを書き残しておくものです。自身の財産の分割や承継の方法について、予め遺言で決めておくことは、残された方々への配慮とも言えるでしょう 。反対に自分に対して重大な侮辱、虐待を加えた者が相続人の対象にいる場合は、その相続人の廃除を指定する事も可能です。

遺言書でできること

遺言書には、自身が亡くなった後は、どのようにしてほしいのかを自由に書くことが可能ですが、法的効力があるのは、法律で定められている一定の事項に限られます。

認知

婚姻関係にない男女の間で生まれた子供との間に、法律上の親子関係を発生させること。

遺贈・寄付など

遺言によって、自分の財産を自由に処分することができます。遺言を残すことで、法定相続人以外の人に財産を残したり、特定の慈善団体に寄付をすることができます。

未成年者の後見人、後見監督人の指定

未成年者の子供がいる場合、自分が信頼できる人を未成年後見人等として指定することができます。

相続人の廃除とその取り消し

一定の事由がある場合、相続人から相続権を失わせることができます。

相続分の指定や遺産分割方法の指定

遺遺言者が相続人の中の1人または複数に対して遺産の具体的な分割方法や内容を指定することができます。また、分割方法の指定を第三者に委託することもできます。

遺産分割の禁止

5年以内の期間で遺産の分割を禁止することができます。

遺言執行者の指定とその委託

遺言執行者(財産の名義変更などを行う者)として、弁護士や第三者を指定できます。遺言執行者に指定された人は辞退することもできますので、事前に承諾を得ておくことが必要です。

遺贈の減殺方法の指定

遺留分を侵害する遺贈があるときは、減殺の順番や割合などを指定することができます。

先祖の祭祀主宰者の指定

先祖代々の墓や仏壇などを管理する人を指定することができます。

遺言書の作成を弁護士に依頼するメリット

弁護士に遺言書の作成を頼むメリットは、弁護士は希望する内容をそのまま遺言書にするのではなく、将来の遺産分割でどのような争いが起こる可能性があるかを考えたうえで、どのような遺言をするのがよいのかアドバイスします。また、万が一、遺言書の執行にあたり問題が発生した場合、その解決を含め、トータルでサポートすることが可能です。

弁護士 司法書士 行政書士
相続についての 法律相談 × ×
相続の紛争相手 との交渉 × ×
遺産分割など 家事調停の代理 × ×
遺産分割など 家事審判の代理 × ×
家事裁判などの 訴訟の代理 × ×
遺産分割協議書 の作成 他の相続人と交渉は不可 他の相続人と交渉は不可
遺留分減殺訴訟 の代理 × ×
強制執行の手続き × ×

遺言書の種類

遺言書には代表的なものとして、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3つがあります。

自筆証書遺言

遺言の内容をすべて、遺言者が手書きで作成するものです。 遺言書の偽造を防ぐため、自筆証書遺言は必ず、本人が全文を自筆で書きます。 自筆証書遺言は費用もかからず、手軽に作成できる反面、民法で規定されている方式どおりに作成をしないと、遺言が無効となる場合があります。

公正証書遺言

口頭で内容を説明して、公証人に遺言を作成・保管してもらうのが公正証書遺言です。 遺言者の意思を確認するため、2人の証人の立ち合いが必要となります。 作成された公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されるため、紛失したり偽造される心配もありません。 また、遺言者には原本と同一の効力を有する正本が渡されます。遺言者が受け取った正本を万が一紛失してしまった場合でも、再交付してもらえます。

秘密証書遺言

自分で作成して封印した遺言書を公証人に保管してもらう遺言です。自筆証書遺言と同様、自分で作成するので、不備がある危険はありますが、公証人が保管するので、紛失や偽造の危険はありません。

遺言書の保管

遺言書(自筆証書遺言)は被相続人の財産や相続人への配分を記載したものです。相続前に発見されてトラブルになったり、偽造や変造、破棄などをされる恐れもありますが、心配のあまり自分だけにしか分からない場所に隠しておくと、遺言書が発見されずに法定相続が開始してしまい、遺言者の意思を実現することができなくなってしまう可能性がありますので、弁護士などの専門家に相談することをお勧めいたします。

遺言の執行

遺言者が死亡し、遺言が効力を生じた後に、遺言書に書かれている遺言の内容を法的に実現するため、必要な処理をすることを『遺言の執行』といい、これを執行する者を『遺言執行者』といいます。遺言執行者には、遺言者が遺言で指定する『指定遺言執行者』と家庭裁判所が選任する『選定遺言執行者』があります。遺言の執行者は、遺言によって指定されていないとき又は遺言執行者が亡くなったときは、家庭裁判所へ遺言執行者の選任を申立します。

遺言書と遺産相続

遺言者が亡くなると、自筆証書遺言の場合は、遺言の検認を行います。 (公正証書遺言は検認不要です。) この検認は、遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求します。 この検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、5万円以下の過料に処せられる場合があります。 また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人の立会の上で、開封しなければならないことになっています。 この検認で、遺言書に不備が認められなければ、遺言書の内容に従い遺言の執行を行います。

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