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自筆証書遺言

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者がご自身で遺言書を書く方法です。 紙とペンと印鑑があれば作成できるので費用もかからず、いつでも書けるなどの手軽さから数多く利用されています。 手軽に残すことができる反面、、民法で定められた形式に沿って作成しないと遺言書として認められないため、形式的な不備によって遺言書が無効になるというケースや遺言書の内容に不備があり、相続人の間で争いになってしまったというケースもあります。 せっかくの遺言が無効にならないためにも自筆証書遺言を残したいとお考えの方は、弁護士などの専門家に相談をし、遺言書の文案を作成してもらうか、自身で作成した遺言書をチェックしてもらうことをお勧めいたします。

遺言書

遺言者山田 太郎は、本遺言書により次のとおり遺言をする。

1. 遺言者は、妻山田 花子に対して次の遺産を相続させる。
(1)土地 所 在  東京都文京区本郷5丁目9番11号
地 番  1番114
地 目  宅地
地 積  87.13㎡

(2)建物  所 在  東京都文京区本郷5丁目9番11号
家屋番号 1番114
構 造   木造瓦葺2階建
床面積  1階 88・15平方メートル
2階 79・31平方メートル

(3)上記家屋内の家財・家具・現金その他一切の財産

(4)遺言者の長男、山田 公一には、遺言者 山田 太郎名義で株式会社ゆうちょ銀行
○○支店にて有するすべての預金を相続させる。

(5)遺言者は、この遺言の執行者として、次の者を指定する。
住 所 東京都豊島区東池袋一丁目二二番六号
弁護士 須田 啓介

平成23年3月15日
住 所  東京都文京区本郷5丁目9番11号    遺言者  山田 太郎   印

筆証書遺言作成の注意点

自筆証書遺言書のメリット・デメリット

自筆証書遺言書のメリット

  • いつでも自由に作成・修正が出来る。
  • 証人が不要。
  • 費用が少なく済む。
  • 遺言の内容を秘密にすることができる。

自筆証書遺言書のデメリット

  • ワープロやパソコンでの作成ができない
  • 形式不備や内容が不明確な場合、無効やトラブル発生のリスクがある。
  • 遺言書が発見されない恐れがある。
  • 紛失・偽造・変造・破棄・隠匿の可能性がある。
  • 家庭裁判所の検認が必要。

遺言書の作成を弁護士にご依頼いただくメリット

遺言書の作成から万が一のトラブル対応まで弁護士が対応いたします。

弁護士に遺言書の作成を頼むメリットは、弁護士は依頼者の方の希望する内容をそのまま遺言書にするのではなく、将来、相続が発生したときに、どのような争いが起こる可能性があるかを検討したうえで、遺言書の文案を作成いたします。 また、遺言書の執行をする際に問題が発生した場合にも、解決に向けてサポートすることが可能です。



遺言に関する弁護士費用

遺言書作成

相続時に残された家族間のトラブルを未然に防ぎたいなど、遺言書を作成する方が多くなっていますが、いざ作成しようとなると、実際、何から手をつけたら良いか分からない方も多いようです。 また、遺言書は法に定められた方式に従い、作成しないと無効となりますので注意が必要です。

着手金
5万5000円~

表記金額には消費税が含まれております。

公証人の手数料

目的財産の価額 作成手数料
~100万円 5,000円
100万円~200万円 7,000円
200万円~500万円 1万1,000円
500万円~1,000万円 1万7,000円
1,000万円~3,000万円 2万3,000円
3,000万円~5,000万円 2万9,000円
5,000万円~1億円 4万3,000円
  • 池袋公証役場の利用となります。
  • 総額が1億円未満のときは、1万1,000円が遺言加算として加算されます。
  • 1億円を超える部分については以下の目的財産の金額に応じて遺言加算が加算されます。
目的財産の価額 目的財産の価額の範囲 遺言加算
1億円~3億円 5,000万円毎に 1万3,000円
3億円~10億円 5,000万円毎に 1万1,000円
10億円~ 5,000万円毎に 8,000円

公正証書遺言の検索代行

被相続人(遺産を残す人)が、遺言を残して亡くなったのかどうか分からない場合、公証役場にて遺言書が残されているかを検索をする事ができます。(公正証書遺言として残されていた場合)

代行費用
5万5000円

表記金額には消費税が含まれております。

遺言書執行

遺言執行を行うには、遺言執行者が必要になります。

遺言執行者は、遺言書で指定するか、相続のときに相続人等が家庭裁判所に申立を行い選任してもらいます。 相続手続きのときに必ず遺言執行者が必要になります。

報酬金

遺産額 報酬金(実費込み)
300万円以下 33万円
300万円超~3000万円以下 2%+22万円
3000万円超~3億円以下 1%+55万円
3億円超~ 0.5%+220万円

表記金額には消費税が含まれております。

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