相続放棄 | 相続・遺言に強い弁護士 | 東京・池袋 須田総合法律事務所
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相続放棄

相続の放棄

被相続人が亡くなり、相続が開始すると、被相続人の財産や被相続人に属していた権利、義務を引き継ぐことになります。 相続人は必ずしも相続の承認をしなければならないというものでなく、相続を放棄することもできます。 この相続放棄をするためには「相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内」に家庭裁判所に申述を行わなくてはなりません。相続放棄が認められると、その人は最初から相続人でなかったこととみなされますので、一切の相続財産を引き継ぐことが無くなります。

相続放棄の手続き

相続放棄の手続きは、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所で行います。 仮に亡くなった方が遠方にお住まいだった場合であっても郵送で手続きが可能ですので、当事務所では全国の裁判所の事件に対応いたします。 相続開始を知ってから3か月以内に下記の書類を揃えて家庭裁判所で手続きをしなければならないため、財産調査や戸籍の収集等の時間を踏まえると想像以上にタイトなスケジュールとなっています。

相続放棄の際に必要な書類

※その他、追加で書類が必要となる場合があります。

相続放棄の注意点

相続放棄の撤回はできない

相続放棄が行われると、相続放棄が詐欺または脅迫でなされたときや未成年者が法定代理人の同意を得ないで相続放棄を行ったときといった限定的なケースを除き、原則として撤回することはできませんので、相続放棄が完了した後に莫大な財産が見つかったとしても、その財産を引き継ぐことはできません。 そのため、相続放棄を行う場合は事前に財産調査を行うことが重要です。

相続放棄をできない場合

被相続人の土地や家屋などを売却したり名義を変えた場合、被相続人の預金などの名義を変更したり凍結解除の手続きを行った場合や預金を引き出して自身で使ってしまった場合、その他被相続人名義の自動車や株などの有価証券などの財産の名義を変更したり、勝手に処分したりした場合、遺産分割協議に参加したり、協議内容に合意した場合などを行った場合には単純承認とみなされて相続放棄が認められない可能性があります。

代襲相続が起きない

相続放棄をすると、最初から相続人では無かったとみなされますので、代襲相続は発生しません。自分の相続分は他の相続人(または次順位者)の相続人へ移ることになるので、注意が必要です。



相続に関する弁護士費用

遺産分割

遺言書がない場合は、被相続人の財産を法定相続人同士で協議し、財産の分配について話合いを行い配分を決定しますが、財産の一部を相続人が隠匿、相続人が財産を勝手に流用、相続人の一部が分割協議に応じないなど遺産分割に際して起こる紛争を家庭裁判所の調停を通じて解決します。

着手金
22万円~55万円

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金

経済的利益の額 報酬金
300万円未満 11%
300万円~3,000万円未満 6.6%
3,000万円~3億円未満 3.3%
3億円~ 2.2%

表記割合には消費税が含まれております。

その他の費用

遺産分割に関わる財産調査費用
実費のみ
遺産分割に関わる相続人調査費用
実費のみ

遺留分減殺請求

遺言書によって遺留分に満たない財産しか受け取れなかった場合に、遺留分の不足分を、遺留分を侵害している相手方に請求し、取り戻すことができる制度です。

着手金
22万円~55万円

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金

経済的利益の額 報酬金
300万円未満 11%
300万円~3,000万円未満 6.6%
3,000万円~3億円未満 3.3%
3億円~ 2.2%

表記割合には消費税が含まれております。

遺産確認の訴訟

相続人の名義となっている財産(不動産など)が実際は被相続人の物であった場合や、逆に名目上被相続人の名義となっているが実際は相続人の財産である場合などに対象の財産が相続財産である、または相続財産ではない事の確認を求める訴訟

着手金
22万円~55万円

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金

経済的利益の額 報酬金
300万円未満 11%
300万円~3,000万円未満 6.6%
3,000万円~3億円未満 3.3%
3億円~ 2.2%

表記割合には消費税が含まれております。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書の作成手数料

報酬金
5万5000円~
  • 相続人が5人以上の場合や財産が多種に渡る場合は11万円
  • 表記金額には消費税が含まれております。

相続放棄

被相続人の相続財産より、負債が多く、相続することで負の財産を背負ってしまう場合などは、相続を放棄することができます。

着手金
7万7000円~(1人につき)+その他実費

表記金額には消費税が含まれております。

(公証役場へ支払う手数料を除く)
実費
  • 戸籍謄本取得費用
  • 住民票取得費用
  • 不動産謄本取得費用
  • 弁護士照会による調査

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